消費増税、税制
2019年07月05日
消える借金を経済用語で通貨発行益と言うそうです。
donのブログさんより
消費税を廃止しても財政破綻はない! “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘 (2019/7/5)
https://ameblo.jp/don1110/entry-12490315814.html
<転載開始>
消費税を廃止しても財政破綻はない! “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘
2019年05月10日
生きる力 " ゲンマイ" さんより
Vol.652 令和と増税 光文書(ヒカリモンジョ) (2019/5/9)
http://2012nasu.blog.fc2.com/blog-entry-19452.html
<転載開始>
精神学協会 より[転載]
(ヒカリモンジョ)
Vol.652
令和と増税
実は、この増税に関する文書は、御代がわりの五月一日に出すべきであったかもしれないものなのですが、あえて、このタイミングで公開することにします。
普通に考えて、年号がかわるときに、わが国の政府というものは、新しい天皇の即位をことほぐ意味でも、国民に何かよきことを提供しようとするものです。すぐに思いつくのは、大赦という言葉ですが、今回は、それも限定的だと予測されています。また、このまま進むと、日本と世界に向けて新天皇の即位を宣言する即位礼正殿の儀が行なわれる十月二十二日は、十月一日の消費税の増税後ということになります。
これは、日本の国柄からいうなら、新しい天皇の時代は、増税の世であるという宣言に等しいものです。
このクニの政府と官僚機構は、そこまで皇室をないがしろにしてもよいと思っているとしかいいようのない事態が進行しているということです。これによって、このクニの政府と官僚は、天皇にも忠誠を誓わず、国民にも奉仕する信念を持たず、ただ、自分たちのことと、彼らが主人だと信じている外国の人間グループのことを考えて、行動しているらしいということに多くの日本国民が気付きはじめることになるというのが、私がお伝えしたいことです。
よく知られているように、いまの内閣総理大臣と財務省の消費税をめぐる暗闘は、結果として、デフレ脱却と経済を成長軌道にするというアベノミクスの目的を阻害し続けてきました。
ところが、この経済政策によって、最大の利益を得たのが、共産党の中国で、日本国内で投資先を失った資金の多くは、アメリカのウォール街を経由して、中国に提供されました。そのマネーを根拠に、中国はヨーロッパやアメリカの企業を買収し、世界経済の覇権を握るかのような勢いを見せたのですが、このマネーの侵略を許した、クリントンとオバマというアメリカ大統領に変わった、ビジネスマン出身のトランプ大統領は、中国との経済戦争を決意しました。その意志決定に、わが国の安倍首相が深くかかわっていたというのが、現在までに知られているところです。
安倍首相は、日本国内の政官財のネットワークのなかにある戦後利得者のグループと対立しており、トランプ大統領もアメリカのディープステートといわれる人間グループと対立しています。これまでのアメリカを支配してきた人間グループの一部に、かつて、ジャパンハンドラーズといわれていた日本国にあれこれ指示のようなことをする民間人のグループがいて、その言葉の伝達者をしていたのが、日本国内のマスメディアでした。
その彼らの声が、いまの日本のマスメディアからはほとんど消えているのはなぜでしょうか。すくなくとも、トランプ大統領がホワイトハウスにいる限り、彼らの復権はないでしょう。つまり、彼らは一部のアメリカの代弁者だったからです。この仕組みがあきらかになって、多くの日本人が発見したのは、彼ら白人のジャパンハンドラーズと同じように、日本人のなかに彼らと利害を共有する多くのジャパンハンドラーズがいたということです。
この令和の時代に、消費増税を強行させようとする勢力の多くは、その残党といってもよい者たちでしょう。彼らは財務省のなかにいるだけでなく、外務省やその他の省庁に根を張り、マスメディアも支配下に置いています。その彼らの利益は、その他の日本国民の犠牲の上に成り立ってきたということが、やがて、歴史のなかであきらかにされていくはずです。
ここで、もし、彼らが勝利して、消費増税に成功したら、日本経済は失速し、日本発の大恐慌に世界を引き込むことになるはずです。理由は簡単で、米中貿易戦争で中国経済が失速すると、米国の景気も暗くなります。また、ブレグジットでEUの経済が混乱すると、ドイツの金融の時限爆弾ともいわれるドイツ銀行、その他の不良債権問題が浮上するはずです。このタイミングで、世界最大の債権国である日本経済が失速すると、何が起きるのか。リーマンショックを吸収するために、世界各国の政府が供給した莫大な数字上のマネーが破綻の方向に行くことは間違いないでしょう。
日本国の経済力は、平成の時代に、どんどん縮小の方向に動いてきました。その背後にはアメリカの悪意があり、その分を、共産党の中国に提供するという何者かの意志もあったと思ってください。その結果、このまま行くと日本の参加なしに、次の世界の経済の再構築は無理という、ある種の合意が形成されるタイミングが近づいています。消費増税をすれば、そのチャンスを失うことになります。その意味では、あと六ヶ月で令和の日本の命運が決するといってもいいのでしょう。
二千十九年五月九日 積哲夫 記
<転載終了>
2019年03月25日
シャンティ・フーラの時事ブログさんより
[三橋貴明氏と山本太郎氏の対談]デフレ下で緊縮財政をやってはいけない! ~もっともまずいのは消費税の増税~ (2019/3/24)
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=193342
<転載開始>
[三橋貴明氏と山本太郎氏の対談]デフレ下で緊縮財政をやってはいけない! ~もっともまずいのは消費税の増税~
2018年08月12日
タマちゃんの暇つぶしさんより
★本当の反日勢力は日本の官僚制度だった!(2018/8/11)
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-16390.html
<転載開始>
ガソリンは二重課税されているし、米を買えば8%もの消費税で、喘息持ちではないが日々ゼイゼイとあえいでいますw
貼りつけ開始
grnba.bbs.fc2.com/reply/16492748/448/
先読み上手なオッサンたちの闘論スレ -35-
448 名前:mespesado さん 2018/08/11 (Sat) 11:05:30
【岩本沙弓】(↓2014/2/17に放送)
アメリカはナゼ消費税を許さないのか?米国が消費税を憎む理由【鋭い!】
https://www.youtube.com/watch?v=6g7g4k6B05A
> そうですね、あのまあそもそも論、その長い長いたとえば税金とか税制
> の歴史っていうのを考えたときに、日本だったら例えば710年の大宝
> 律令とかの中で租庸調とかっていうのがありましたけれども、やっぱり
> その地域に合った税制のシステムというのが長い年月を経て出来上がっ
> てきているという特徴がある中で、この消費税、海外では付加価値税と
> いわれますけれども、1954年に、フランスが初めて体系的に採用し
> まして、わずか60年ぐらいであっという間に世界140ヶ国ぐらいに
> ばっと広まってしまった、その税のタイプで言うと、非常に特徴的とい
> うか、極めて稀なタイプの税制である、というのがまずあります。で、
> あの出来たばっかりの制度ですので、なかなかまあ完璧な制度ではない
> というのが一つございまして、それからもともと、まあ我々は消費税は
> 社会保障費を捻出するとか、あるいは財源を確保するための税制なんだ
> と言われてますよね。ただ、例えば、まあ日本の政府の歳出(出ていく
> お金)と、まあ社会保障費なんかですね、それから歳入を比べたグラフ
> なんかを見ますと、まあ年々どんどん歳出が広がっていってしまって、
> 政府に入ってくる税金なんかが少なくなってしまって、で困りましたね、
> ということで、じゃあ消費税上げましょうってなってますけど、じゃあ
> そもそも論、その歳出と歳入が差が開いてしまった、その起点はどこか
> というと、消費税が導入された1989年なんですね。で、一段その歳
> 出(出ていくお金)と入って来るお金、また格差が広がってしまったの
> が、これ97年の橋本政権下で3%から5%に上げたところだ、という
> 事実があって、このことから何が言えるかというと、その増えすぎる社
> 会保障費をこのままにしておいていいって言ってるわけではなくて、や
> っぱり消費税だけで財政再建するとか、社会保障費捻出するとか、そり
> ゃ限界があるんじゃないんですかということが、やっぱりその消費税の
> 導入以降の20数年間が証明しちゃってるわけですよね。だからやっぱ
> りその所得税とか法人税とか、他の税制でカバーする必要もあると思い
> ますし、それからそもそも論、出ていく方のお金も見直す必要があると。
> そりゃもう財政を再建するのであれば、という目標ですね。で、この点
> についてはやっぱりアメリカも言ってまして、まあ消費税と
> いうものはもともとその社会保障費を捻出するようなタイプの税制でも、
> それから財政再建するようなのに向いてるような財政でもないという風
> に、もう40年前に結論を出してまして、でアメリカもいつもいつも、
> 今でもそうなんですけれども、消費税導入しましょうという議論がある
> んですが、先ほど世界140ヶ国と申し上げましたけれども、唯一消費
> 税を採用してないのはアメリカなんですね。で、やっぱりこれは不公平
> 税制であるという観点からなんですけれども、で、ここで一言ちょっと
> 申し上げておかなきゃいけないんですけれども、いつもそう言うとです
> ね、「いや、アメリカには州税があるじゃないか」と、これ州税と言わ
> れてますけれども、これは小売り・売上税というタイプの税金で、あの
> 消費税とは全く違うタイプの税制なんですね。ですので、あのアメリカ
> は消費税・付加価値税は採用してませんと。で、アメリカはなぜ採用し
> てないかというと、やはりこれは、あの、どういうタイプの税金かとい
> うと、輸出企業さんに対してアメリカは、英語ではリベートと言います
> けれど、まあ日本語ではまあ輸出還付金ですとか輸出戻し税とかって言
> われるものですけれども、ま、少し補助金を与えるようなタイプの税制
> であると。で、アメリカの場合はですね、やっぱり民主主義であったり、
> 自由貿易を促進するというのが彼らの根本的なアイデアなので、やはり
> 特定企業さんだけとか特定業種さんを優遇するのは、税制としていかが
> なものかな、だから40年前にこれは採用しないというふうに決めて、
> 今でもずっと採用してないという状況なんですね。
この後も、アメリカが日本の消費税に対して文句を言っていることも解説
しています。実際、文春新書から『アメリカは日本の消費税を許さない』と
いう著書があります。日本はずっと、消費税を上げながら法人税を下げるな
どということをして来て、それでは税収がプラスマイナスになってしまい、
財政収支に何の効果もないじゃないか、だから本音は法人税減税や消費税の
戻し税で輸出企業に有利にするのが目的なのではないか、不公平だ、非関税
障壁だ、日本には報復措置を取るべきだ、というアメリカの声がある。そし
て更に、当時アメリカが日本に強要してきたTPPを締結したら、このような
制度の不公正さを突いてくる可能性がある。だから、日本は消費税上げと、
それがアメリカにとって不利になることでTPPを通じて輸出企業に報復措置
を行うというダブルパンチに見舞われる可能性がある、などといった話が続
きます。
よく日本の新規施策や新規法案がアメリカの言いなりだとか言われ続けて
きたけれども、アメリカは、単に自国に消費税を導入しないだけでなく、日
本の消費税の導入や引き上げにも反対してたんですね。つまり、(トランプ
大統領よりずっと以前から)、日本の政策を牛耳っていたのはアメリカとい
うよりはむしろ日本の官僚たち(特に財務官僚)だった、というわけじゃな
いですか。やはり、本当の反日勢力は日本の官僚制度だった???
改めて言います。財務省おそるべし。
貼り付け終わり、
*実に分かり易いmespesado さんの解説でした。
・目からうろこがぽろぽろと剥がれ落ちました m(_ _)m
・にほんじんの敵は日本人の振りをした「官僚(官僚制度)」だった!!
・これ試験に出るので、覚えておきませうw
・増税一本槍&公文書を改竄する様な「財務省」は要らない!!
解体して「歳入庁」にすべし!
<転載終了>
【関連記事】
財務省が日本を破壊する (2014/12/11)
https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/98a82334d435e5ad47ee0da05e118b5f
財務省の陰謀(2016/2/17)
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1089.html
恐るべしは、財務省の権謀術!! (2017/1/7)
http://blog.livedoor.jp/zeusu69/archives/10330883.html
2016年11月18日
ぜんぜん知ってません!
消費税増税と法人税減税はセット!!
愛詩tel by shigさんより
知ってました?消費税は全て”大企業減税”に充当されている!!そして外資に流れている!!(2016/11/18)
http://blog.goo.ne.jp/1shig/e/a8a2c9314ef496c1989135d2d39ed8f6
<転載開始>
まず、下のグラフを見て欲しい
堤未果著 沈みゆく大国アメリカ<逃げ切れ!日本の医療>
51ページをスキャンしたものだ
お分かりになるだろうか
堤氏の記事を一部引用する
消費税が導入されたのは1989年
税率は3%だった
それから5%、8%と引き上げられたのだが
そのたびに法人税減税も同時に行われている
1989年から2014年までの消費税の税収は282兆円
セットで実施された法人税減税分は255兆円で
見事に相殺されているのだ
肝心の社会保障に関しては自己負担率がどんどんあがっているのを見れば、
その実態がわかるだろう
政府はこの消費税増税を、「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝、
素直な国民はそれを信じ込んだ。
これについては1992年に、当時の加藤寛政府税制調査会長が、
「ああ言えば一般の人にわかりやすいからそう説明しただけ」と述べているが、
多くの国民には真相は知らされていない。
消費税がそのまま、法人税減税に充てられている事実は
そこそこの経済評論家なら、知っていることだ
たとえば、2016年6月1日放送の
おはよう寺ちゃん活動中(僕は毎日聞いている)の中で、
ゲストコメンテーター・三橋貴明氏もちょこっと触れている
これね、消費税ってそもそも社会保障の財源じゃないんで
法人税減税の穴埋めなんです、基本的には
↓クリック
https://youtu.be/kto-iijsCrQ
23分あたり
実は、このことを複数の野党市会議員に告げたところ
彼らは、さらっと言ってのけた
「知ってますよ」
つまり、国会議員はおろか、市長会議員、経済評論家の間では
これは常識だというのだ
呆れて物が言えない
一部、共産党の議員さんは、
「赤旗にも載せたし、過去国会で追及したこともあります」
といっていたが
先般の参議院選挙の際に
「これを論点にすべき」
と複数の野党議員(共産党も含めて)にツイートしたが
結局、どこも取り上げなかった
何か都合の悪いことでもあるのだろう
27年もの間ダマされ続け、
未だにほとんどの国民が知らされていないとは・・
これは、明らかに政府による詐欺だし
それを追求しない野党も信用できない
また、国民にその事実を教えないメディアも議員も
はっきり言って、クズだ
そして、僕らの支払った消費税の行き先は
大企業役員報酬、株主利益(主に海外投資家)、
内部留保〜海外投資、海外移転(タクスヘブン)
なんのことはない
僕らの消費税はグローバル金融に流れているだけなのだ
これを全国民が知れば
消費税不払い運動が起こるだろう
さて
僕は何度も書いてきたが
マスメディアに誘導されてはいけない、と
ブログやSNSで、マスメディアを批判しながらも
結局それに誘導され、情報発信?している人があまりにも多い
何度も言うが、NETで得られる情報は限られているし
真偽も不明
まるで、テレビを見ているように煽られている人たち
“読書”で”脳の咀嚼(そしゃく)力”を磨こう!!
99%の側がやるべきこと/堤未果
の中の堤未果氏の言葉を引用しよう
・一冊の本を読むことにより情報の咀嚼力が脳の中に培われる
・本を読む、活字を読むことで多大な情報がある中で自分が主体的に考える訓練になる
・流れて行くヘッドラインニュースは脳味噌の咀嚼力を殺ぐ
・活字を読んでいると映像(TV、NETを含む)を見たとき違和感を感じるようになる
(なんか、このニュース変だ)
それはジャンクフードばかり食べていると味が分からなくなるのと似ている
それをやめてしばらくすると、急に添加物入りの食事をするとお腹が痛くなる
それは、センサーが効き始めるということ
・映像もNETも1%が所有しているようなもの
・新聞もフィルターを通っているし、NETも二次情報である
・デジタルのNETは、簡単に検閲にかかる
(実際幾つかの記事やサイトが消されている)
・本は残された最後の聖域
まだ検閲の手が回っていない 校正もあるし、出版社の責任もある
また堤氏は
できるだけデジタルでなく人間を介した情報をとろう
と呼び掛けている
・人と会って意見をキャッチボールしよう
・メールは一方的
・現場からの情報をよく見る
くれぐれも
メディアにダマされないようにしよう!
<転載終了>
【関連記事】
有力20社の還付金合計は1兆1751億円。全国八つの税務署で、消費税の税収より還付金の方が多く赤字
(2016/2/10)
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/27efe2e30c344c596d34b5303288fbca
IMFは日本を破壊したいらしい (2016/6/21)
http://blog.ap.teacup.com/jiritu/5999.html?ap_protect=ljliqwfrnil
2015年11月27日
お手本はグーグル!?
そもそも、税の目的は何なのか?
税制改正大綱は富裕層の優遇が盛り沢山!
大企業優遇、格差は広がるばかり、、、、
そろそろ、日本でも合法的に納税拒否をしたらいい。
世界の裏側ニュースさんより
町全体で合法的に納税拒否 「お手本はgoogle」 イギリス(2015/11/26)
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12099310383.html
<転載開始>
ウェールズの小さな町全体が個人商への税金を逃れるために「オフショア」へ移転
Crickhowell: Welsh town moves 'offshore' to avoid tax on local business
11月12日【Independent】http://www.independent.co.uk/news/uk/crickhowell-welsh-town-moves-offshore-to-avoid-tax-on-local-business-a6728971.html より翻訳
(画像 Alamy)
ウェールズの小さな町の独立した個人事業主たちが、イギリス国内の税金の支払いから逃れるために多国籍企業が抜け道を使っていることを知った時、彼らはただ怒りながらもただ傍観していたわけではありませんでした。
ウェールズのクリックホーウェル(Crickhowell)という街の個人事業主たちは町全体を「オフショア」に移転させました。法人税を払わない、あるいはごく小額しか払っていないGoogleやスターバックスといった多国籍企業と同じ会計上のトリックを真似したのです。
専門家の助言を受けたこの町の個人商たちは、BBCの撮影班を引き連れて、イギリスの関税局に町が独自で作成した税金支払い計画を提出しています。
クリックホーウェルの鮭の燻製場、コーヒーショップ、本屋、眼鏡屋やパン屋といった個人商が率先する納税者の反乱は、全国規模に広がるかもしれません。
例えばAmazon のネット上の売上高は53億ポンド(約1兆円)ですが、税金は約1200万ポンド(22億円)しか払っていません。この街の住民は、そのような大企業の税金逃れを可能にしている法律を取り締まることをイギリス政府に求めるために、このような課税逃れを実行することにしました。さらに、この課税逃れの方法を他の町とも共有し、この運動を広げることを望んでいます。
独立した個人商がほとんどのこの町の中には三代続くところもあり、最近では大型のスーパーマーケットのチェーン店が本通りに建設申請をしましたが、その申請を却下させることにも成功。
BBC2チャンネルのドキュメンタリー映画「The Town that Went Offshore(オフショアに移転した街)」の中でこの街のことが特集されました。そしてその中で住民はCaffé Neroなどのイギリス国内の一部のチェーン店が、例えば12億ポンドの売り上げがあるのに2008年からイギリスに法人税を支払っていないことを批判しています。
映画の中では、クリックホーウェルの店員たちがマン島まで旅行したところが撮影されています。上記のCaffé Neroの親会社が税金対策のために同島にあるためです。
地元の職人による作品を家族経営で販売しているジョーさんは次のように話しています。
「イギリスの大通りにあるチェーン店の収入が申告されてないことを知った時はショックでした。私たちも地元の学校や病院を利用していますので、税金は支払いたいです。でも、皆が平等に負担を分担することのできるような法改正を望んでいます。
今までは、こういった複雑なオフショアのトリックは、弁護士費用を支払うことのできる大企業にしか使うことができませんでした。
でも私たちは知恵を持ち寄って、彼らの方法を真似する手段を見つけ出したんです。とても賢いでしょ?」
個人事業主が歳入関税局にオフショアの税金支払い計画の承認を求めて提出しましたが、あまり楽しい会合ではなかったということです。
しかし私たちが提案した計画は、全部合法なのですから」
ジョージ・オズボーン財務大臣は、利益を海外に迂回しているテクノロジー産業の大企業を抑制する目的の「Google税」の導入を誓っていますが、ドキュメントの制作者のヘイドン・プラウズはそれには効果がないと考えています。
クロックホーウェルの街の個人事業主は、全システムの重荷を背負うことにうんざりし、疲れています。
大企業のように歳入関税局の幹部とのリラックスした会合に個人事業主が招待されることはありませんが、イギリス経済の基幹は彼らのような個人商なのです」
この街の個人商はまた、アムステルダムも訪問しています。スターバックスはイギリスでは法人税は支払っていませんが、同社はアムステルダムでは「スウィート・ハート税(sweet heart)協定」を締結していたためですが、欧州委員会はオランダ当局に対し、違法な国家補助を行ったという判断を下しています。
しかし私が税金の全額を納めているのに、有名な大企業が自社の納税を巧妙に避けようと忌々しいことをしているということに異議があるのです」
街の個人商の一人は、昨年は5,000ポンドの法人税しか支払っていなかったFacebookの7倍の法人税を支払っていたことを発見しました。
Renegade Pictures社によって制作されたこのドキュメンタリーは、BBC Twoチャンネルの「イギリスの闇経済」シリーズの一部として2016年に公開予定です。
このシリーズでは、社会のそれぞれのレベルで、システムの中の抜け道を見つけている人たちについて掘り下げています。
*イギリスで課税逃れをしている大企業 5社
・Amazon
・Uber
・Starbucks
(翻訳終了)
*****
【コメント】
税制度も、奴隷制度の中心としか思えないくらい本当に不平等ですよね。しかも、政治家はこの町の個人商のような小規模ビジネスの負担を大きくするようなことばかりですし、大企業には補助金出しまくりで、都合のよい法制度の構築とか。そんなの国家による詐欺にしか思えません。
そんな中、この街は私のように文句を言うばかりではなく、洗練された百姓一揆のような素晴らしい解決策を思いついたようです。
イギリスだけじゃなく、世界全体にこのような動きが広がるといいですね。
【参考】
★アップル、グーグル、アマゾンもやっている税金逃れの手法とは(まとめNAVER)
<転載終了>
【関連記事】
政府は必ず嘘をつく★社会保障のための消費税増税のからくり
http://pandora32.blog.fc2.com/blog-entry-4923.html
「金持ち優遇」てんこ盛りの税制改正大綱(2015/2/2)
http://president.jp/articles/-/14349
大企業の法人税は中小企業よりも軽い!低所得者や中間層に厳しく、富裕層に優しい消費税増税!
増税必用なし(2015/2/27)
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/a3135dac68f4f246bfa1d2b35065ae70
2014年11月01日
とても、哀れな日本、、、、
超高層マンション スカイヲーカーさんより
年金は召し上げ、消費税は最低15%以上を強要される。(2014/11/1)
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52085224.html
<転載開始>
「およそ6年間にわたる量的緩和によってFRBが保有する国債などの資産の規模は今月、4兆4400億ドルに達し、リーマンショック直前のおよそ9000億ドルの実に5倍近くに膨張しました。」
「日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切ることを5対4で決めた。長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)の買い入れも「それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大する。」
「総務省が31日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は3.6%となり、前月の3.5%から小幅上昇した。人手不足を背景に女性を中心に労働市場に参入する動きがみられ、完全失業者が増加したとみられる。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍で前月から低下。前月比で低下するのは2011年5月以来、3年4カ月ぶり。9月完全失業率3.6%に上昇、有効求人倍率は3年4カ月ぶり低下: 10月31日、総務省が発表した9月の完全失業率(季節調整値)は3.6%で、8月(3.5%)から上昇した。」
FRBの資産膨張が限界点を迎えたので、日銀に肩代わりさせる戦略なんだろう。
しかし、400兆円以上の大膨張であって、今後縮小させるにあたり、日本国民の資産がショックアブソーバーに選ばれているんだろう。何せ、カネのことならすべて日本が担当であって、FRBの膨張分の受け皿もすべて日本なんだろう。
「日本銀行が市場の意表を付いて行った追加緩和。その真の理由について、エコノミストの間では、安倍首相の消費増税の決定を後押しすることや、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の新資産構成との連携を指摘する声が上がっている。」
つまり、その受け皿とは、郵政資金、GPIFなど年金資金、消費税、その他特別会計の隠れ積み立て金なんだろう。
それを米国サマに献上するつもりなんだろう。
FRBの有する400兆円とは、いわゆる財務省証券だけではなく、ほとんどは投資銀行などの合成債権や不動産貸し出し債権などで、受け手が不在で、売り気配で値付かずの債権ばっかり。つまり、全面不良資産だ。
本来、市場に出てきて償却資産にて消化されるべき不良資産がFRBの資産に組み込まれ、それをさらに日本国民の財産で受けて、飛ばそうとするから世界的なデフレになってしまう。
今後の予定としては、 順次、日本国民が世界中の不良資産を引き受けることになるから、とんでもない税負担とインフレで生活はますます苦しくなるんだろう。
何せ、日本国民は世界一の大資産家なのだが、その資産の所有者ではあるが、支配者ではないのだから。
哀れだ・・。
<転載終了>
【関連記事】
働きすぎで減少も 年金の落とし穴、月給と年金の合計に注意(2014/10/29)
http://news.ameba.jp/20141029-414/
米FRBが量的緩和終了を決定:日本版ブラックマンデー(円株同時暴落)がキッカケで日本国民が覚醒して800兆円の対米債権償還要求デモが起きるのを何より恐れる米国寡頭勢力(2014/10/30)
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34303748.html
魔界に突入する日本経済(2014/10/31)
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2778.html
どこの国でもウヨって馬鹿(2014/10/31)
http://my.shadowcity.jp/2014/10/post-5926.html
日銀の滅茶苦茶な金融緩和と景気の悪化(2014/10/31)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4768913.html
2013年10月02日
「低所得者2400万人に1万円を支給する」と言うが見せかけだけで何の意味も無いように思える。
だいたい10月から年金支給が減額され、年金保険料は引き上げられると聞いている。
「消費増税分は『社会保障にしか使わない』」とも言っているが初っ端から矛盾だらけだ。
これで国民は本当に納得しているのだろうか。
庶民の生活は今後ますます厳しくなるのは必至だ。
以下、ニュース記事より転載します。
<転載はじめ>
消費税安倍首相が消費税8%正式表明 低所得者2400万人に1万円を支給
http://news.livedoor.com/article/detail/8118279/
安倍晋三首相は2013年10月1日夕方会見し、14年4月から消費税率を5%から8%に引き上げることを表明した。消費税率が上がるのは橋本龍太郎内閣が97年4月に3%から5%に引き上げて以来17年ぶり。
景気の腰折れを防ぐための総額5兆円規模の経済対策も示した。復興法人税を1年前倒しで廃止するほか、賃上げした企業の法人税を減らすなどする。個人向け対策としては、低所得者2400万人に1万円を支給し、年収500万円以下の住宅購入者には10~30万円を給付する。12月に具体案をまとめたい考え。
消費増税分は「社会保障にしか使わない」
安倍首相は会見冒頭、
「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなし。だからこそ昨年、(民主党の野田内閣が提出した)消費税を引き上げる法律に私たち自民党、公明党は賛成した」
と増税の意義を強調。消費増税による税収は「社会保障にしか使わない。当然、歳出の無駄は不断に削減していく」と述べた。
消費が落ち込むリスクについては、2期連続で3%以上のプラス成長をしていること、有効求人倍率が0.95まで回復したこと、設備投資が持ち直していることなどを挙げながら
「15年間にわたるデフレマインドによってもたらされた日本経済の縮みマインドは変化しつつある。であれば、大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化が両立しうる。これが熟慮した上の私の結論」
と説明、理解を求めた。それ以外にも、10月1日朝発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の業況判断指数(DI)が3期連続の改善となったことも、増税に向けた判断を後押しした。
法律どおり15年10月に10%に引き上げるかどうかについては、「適切に決断していきたい」と述べるにとどまった。
<転載おわり>
【関連記事】
経済政策パッケージで対応安倍総理発表 消費税引き上げ8%へ(自民党ニュース 2013/10/1)
https://www.jimin.jp/activity/news/122528.html
・・・・「消費税8%引き上げ」を高らかに宣言(2013/10/2)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/963e0d3671a2c166021eaf3f66c236b8
これらの動画は、大変わかりやすい。少し長いですが、Part1だけでもご覧ください。経済の本質がとてもよくわかります。映像配信で経済の講座をご覧になった方は、とてもよくわかる内容だろうと思います。
三橋貴明氏の言っていることは、現行の経済システムがこのまま続くのであれば、確かにこの通りだと思います。ただ近い将来、金や資源に裏付けられた新金融システムに転換すると思われ、その時にどうなるかは、私にもわかりません。日本に、果たして、裏付けになる金あるいは資源があるのか。新金融システムでは、通貨の評価替えが確実に起こりますが、果たしてそれが、どのような影響をもたらすのかが、さっぱりわかりません。
動画をご覧になると、デフレ下で緊縮財政をやってはいけないということが、直ちにわかると思います。もっともまずいのは消費税の増税です。経済を回そうと思ったら、山本太郎氏が主張している通り、消費税をゼロにすることを目標に、まずは消費税を5%に戻すというところから始めると良いでしょう。
ただ、この最も基本的なことを、ほとんどの政治家も財務省の役人もわかっていないということです。彼らは、お金の仕組みを全く理解していないのです。
動画の中で、三橋貴明氏は、この動画の内容は中学2年生くらいで理解できると言っていますが、確かにその通りです。わずか30分ちょっとの動画で、経済の根本がわかるとしたら、これは見なければ損だということになるでしょう。