財政、会計

2020年09月18日

弱みを握られている政治家&官僚が多いので一寸先は?


タマちゃんの暇つぶし さんより

◆【日本の解き方】菅氏と財務省とせめぎ合い続く? (2020/9/17)
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-20937.html
<転載開始>

zakzak:【日本の解き方】菅氏と財務省とせめぎ合い続く 消費税に頼る日本のいびつな社会保障制度  2020.9.17より転載します。
貼り付け開始、

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200917/pol2009170001-n1.html

 菅義偉新首相をめぐっては、消費税に関する発言が注目されている。


 自民党総裁選中の10日放送のテレビ番組で、「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。一方、11日の記者会見では「安倍晋三首相はかつて、今後10年くらいは上げる必要はないと発言した。私の考えも同じだ」と述べた。

 このやりとりの前に伏線があった。9日に行われた岸田文雄氏と石破茂氏を交えた討論会で、菅氏は「経済成長なくして財政再建なし」と言った。これは経済主義といわれており、財務省の「財政再建なくして経済成長なし」という財政再建至上主義とは対極の考え方である。ちなみに安倍政権は経済主義を取り入れ、財務省は忌み嫌っていた。

 財務省が経済主義を否定するときには、人口減少と消費税を結びつけるレトリックを用いるが、菅氏の10日の発言はそれとそっくりだった。ということは、菅氏が前日に経済主義に言及したので、財務省があわてて巻き返したとの見方もできる。

 実はそれ以前から、さや当てはあった。経団連の中西宏明会長は7日に開いた記者会見で「財政健全化へのステップをもう一回しっかりしてもらいたい」と述べた。

 これは、新型コロナウイルス対策の必要から、政府の歳出が膨張し、債務残高が増大したことを理由とするものだ。この発言について、主要なマスコミは肯定的に取り上げている。

 本コラムの読者なら、この財務省論法が破綻していることをご存じだろう。政府のバランスシート(貸借対照表)の中で、右側の債務残高だけを取り上げるのは適切ではない。会計的に政府の子会社である日本銀行を連結した「統合政府」のバランスシートで左側の資産を除いたネット債務残高で見なければいけない。

 そうしてみると、統合政府のネット債務残高はほぼゼロであり、財政再建の問題はないことが理解できる。その意味で、財務省の説明と、それをうのみにした発言や報道は間違いを広げているといえる。

 そこで、財務省も最近は、人口減少と消費税を結びつけて増税の必要性を主張している。しかし、これも間違いだ。そもそも消費税を社会保障目的税としている主要国はない。というのは、保険方式で運営されている社会保障では社会保険料が究極の目的税になるからだ。医療保険などの社会保障では給付とリンクしている社会保険料は徴収しやすいし、各国ともにマイナンバーとリンクさせ、税と一体として歳入庁により効率的に徴収している。

 マイナンバーとのリンクや歳入庁設置をしないまま、消費税に頼る日本の社会保障制度は先進国で唯一であり、極めていびつな形になっている。少子化で行うべきは、消費増税ではなく、マイナンバーと歳入庁である。

 いずれにしても、菅氏と財務省とのせめぎ合いが当面続くだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


貼り付け終わり、



*消費税は諸悪の元凶:国家の財政が赤字だ~!
 国の借金が1千兆円を超えた~!
 緊縮財政&増税を早急にやらないと次世代に借金を残す!

・↑ 財務省の悪だくみでーす!
 通貨主権を持つ日本国は絶対に破産しません!
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-20929.html

 ・日本が破産するとしたら、その様に仕組まれた場合のみかとw
 弱みを握られている政治家&官僚が多いので一寸先は?
 備えよ常に!

NBBさん:
日本破産が間近。貯金を守れる奥義2種
https://wwbb.me/us/nbb/fortune-defense-in-national-collapse/


「自助、公助、共助」 ~by mespesadoさん~
2020年09月15日(火)
https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12625109383.html


私がBIなどの財政出動に反対しているわけではなく  ~by mespesadoさん~
2020年09月15日(火)

https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12625109965.html


【安保の危機がすぐそこにあるよ!】中韓首脳と電話会談せず 安倍首相、辞任表明後
2020年09月15日(火)
https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12625143799.html
「極悪組織・財務省さん」しっかり認識してね:国家存亡の危機に際して「緊縮財政」なんて狂気の沙汰だよ。


【四の五の言わず、予備費使えよ】経産省補助金第2弾に1670件の応募 前回18倍 脱中国化が加速
2020年09月15日(火)
https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12625152901.html


「マイナスの消費税」~by mespesadoさん~
2020年09月16日(水)
https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12625240322.html
~「破綻」自体があり得ない日本政府


<転載終了>


2020年05月26日

日本のエリート層は世界有数の屑のようです。
大きな価値のある資産は見えないところに隠されている????


日本や世界や宇宙の動向さんより

日本の国家資産何と1京2000兆円!  (2020/5/25)
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053004.html
<転載開始>
こちらはお勧め情報です。
日本の国家資産が一京2000兆円もあるのにそれでも増税し国民からお金を巻き上げるだけ。貧乏で食べ物も食べられないような国民がたくさんいるのに政府は国民にはケチっています。コロナ危機によってコロナで亡くなる人よりも倒産や貧困で自死する人が多くなるのは国民いじめの悪質な日本政府のせいです。日本国民はあまりにも従順で大人しすぎます。誰も政府に抗議しません。だから政治家も官僚もいい気になっているのです。まさに日本のエリート層は世界有数の屑です。まあ、日本の政治家は似非日本人が多いですから国民を大切にしないのは当たりまえですけど。

詳しくはこちらから:
https://www.youtube.com/watch?v=c6k29KYbM0c

日本の国家資産何と1京2000兆円!絶対破産しない!消費税も増税も全く必要なし!日本は銀河系一のお金持ち国家!貧乏人にもっと金配れ!1000兆円刷って国民に配っても全く問題なし!アガスティアの葉  

<転載終了>


【関連記事】
日本は世界第2位の「政府の隠れ資産」大国だ(2017/2/7)
https://toyokeizai.net/articles/-/156098
「国には売れる資産があるから借金は問題ない」に騙されてはいけない(2019/10/23)
https://note.com/prof_nemuro/n/n0e1c664e771a



2019年05月28日

さらに、膨れあがっていた!?


経済破局は来るのか?さんより

世界の借金総額は「2京7000兆円」に膨れあがっていた……。これが炸裂すると (2019/5/27)
https://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/81a6ae386765c7c99a15f5decd92fa57
<転載開始>
世界の借金?

リンク

途中から引用させてもらいます。
(以下引用)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■リーマンショックから10年後にさらに膨張している債務

国際金融協会というものがあるそうで、金融・証券用語解説によれば、これは「国際金融システムの安定を維持するため、1983年にワシントンを本拠地として設立された国際的組織のこと」だそうですが、その国際金融協会の集計による「世界の債務の状況」が大変なことになっていまして、2018年末の時点で、「全世界の債務は 243兆ドル」となっていることが発表されていたのでした。日本円に換算しますと、大ざっぱに「 2京 7000兆円」です。現実的に経済の話で使うことがあまりない「京」が出てくるわけです。
(途中略)

■壊滅的な243兆243ドル(2京4300兆円)の世界的な債務の爆弾が爆発した場合、世界の全員が貧困に陥る

世界的な債務の爆弾が爆発した場合、救われる人は誰もいないだろう。

あらゆる政府は崩壊し、世界中の人々が貧困状態となり、企業は破綻するだろう。権力のあるエリート主義者たちは、それらをなかったことにしようとしてきたが、しかし、逃れることのできない荒廃が待っている。

国際金融研究所が今週発表した報告によると、世界の債務は今や恐ろしい規模となっており、それは、243兆ドル( 2京4300兆円)に達している。

これは、決して返済することのできるような金額ではないことからも、今の私たちは不条理で持続不可能な領域の中にいると言っていいだろう。

債務をベースとした国家のシステムは、今や取り返しのつかないほど壊れており、権力の地位を維持するために、中央銀行や政府によって言われ続ける嘘によって、いまだに支えられている。

これらの記録的な債務の数字は、世界の国内総生産(GDP)の 3倍だ。つまり、全世界の債務は、地球上のすべての製品やサービスの価値の 3倍に膨れあがっているのだ。

中でも、アメリカはこの債務の拡大に大いに貢献しており、このシステムが最終的に破裂したときにすべての人々が粉砕されるであろう債務バブルを助長している。

お金を刷ってクレジットを発行することに依存している無責任な現在の通貨システムは、地球上のほぼどこにおいても、その生活を破壊しようとしている。

人類は、現在の私たちがどのようなものに支配されているかを認識して、それに替わる手段を必要としていることを認める時期に来ている。

実質的な奴隷制度の中で生きている状態から脱する必要がある。

(途中略)

しかし、実際には以下の通りに世界の債務は増加し続けています。これを見ますと、特に、2018年が大幅な増加を示していることがわかります。

上の記事にもありますように、

> これは、決して返済することのできるような金額できない
ということは、それをおこなっている各国の政府や中央銀行の人々もよくわかっていると思うのですけれど、どこの国でも、債務はどんどんと増えていく。
(途中略)

政府債務のGDP比の高い国と低い国(赤が最も高いレベル)


・Global Debt Monitor

In Deep の過去記事を振り返ってみますと、2017年3月に、以下のような記事を書かせていただいていました。

この記事によりますと、2年前の世界の債務は、1京7500兆円だったようですので、2年間で「 1京円」ほど増えている。

しかし、実は今回、このことをご紹介しようと思ったのは、「日本のすごさ」が際立つからでもありました。

日本の債務が信じられないほど多いことは周知ではあるかと思うのですけれど、国際金融協会のこの 4月のニュースリリースにある日本の圧倒的な債務の状況には、「本当にどうすんのこれ?」というような感じは漂います。

そこには各国の政府債務の GDP 比が載せられているのですけれど、主要国の債務の GDP 比は以下のようになっています。

主要国の政府債務のGDP比

・アメリカ合衆国 100 %
・イギリス 103 %
・中国 49%
・インド 68%
・韓国 39%
・ロシア 14%
・EU経済圏 97%
・日本 225 %

日本の債務の GDP 比の 225 %というのは、そこに近い国さえ存在せず、ダントツのトップであり、いくらアメリカやイギリスの債務が増加し続けているといっても、比較になるものではなさそうです。

いろいろと日本との関係に問題があるとも言われている韓国も、政府債務の GDP 比は、39%です。

なお、日本の債務の GDP 比は「 2001年には 144%」でしたので、21世紀に入ってから、ものすごい増加をなしているようです。

ちなみに、第二次世界大戦後の日本も、戦争のための戦費総額によって大変な状況でしたが、その時の GDP 比は、220%と記されています。

今はそれを超えているのですよね。

いろいろな理論や主張があるとはいえ、現在の日本が「他のどの国にもない債務の比率である」ことは事実で、そして、もちろん、これを返済できる可能性はゼロであるわけでもあり、本当にどうするつもりなのかなあと。

それと共に、今は「全世界」が過剰な債務の中にあることも事実であり、「 2京円」の債務の爆弾が炸裂すれば、それは大変なことにはなるのだろうなと。

そして、そのようなことが起きるのは、そんなにずっと先のことかどうかというと、そうとも言えないのではないかとも思うのです。
(引用終り)


 廣渕一志

<転載終了>



2019年04月24日

「日本のすごさ」が際立つ!


In Deepさんより

世界の借金総額は「2京7000兆円」に膨れあがっていた……。これが炸裂すると (2019/4/23)
https://indeep.jp/perhaps-243-trillion-global-debt-will-bomb/
<転載開始>
2019年4月22日の米ゼロヘッジより


zerohedge.com


リーマンショックから10年後にさらに膨張している債務

国際金融協会というものがあるそうで、金融・証券用語解説によれば、これは「国際金融システムの安定を維持するため、1983年にワシントンを本拠地として設立された国際的組織のこと」だそうですが、その国際金融協会の集計による「世界の債務の状況」が大変なことになっていまして、2018年末の時点で、

「全世界の債務は 243兆ドル」

となっていることが発表されていたのでした。

日本円に換算しますと、大ざっぱに「 2京 7000兆円」です。

現実的に経済の話で使うことがあまりない「京」が出てくるわけです。

国際金融協会の2019年4月のニュースリリースより


Global Debt Monitor

これを受けて、昨日の欧米の報道では、このことが一斉に報じられていました。

その主張としては、例えば以下のようなものです。


The Cataclysmic $243 Trillion Global Debt Bomb Will Explode, Impoverishing Everyone
zerohedge.com 2019/04/21

壊滅的な243兆243ドル(2京4300兆円)の世界的な債務の爆弾が爆発した場合、世界の全員が貧困に陥る

世界的な債務の爆弾が爆発した場合、救われる人は誰もいないだろう。

あらゆる政府は崩壊し、世界中の人々が貧困状態となり、企業は破綻するだろう。権力のあるエリート主義者たちは、それらをなかったことにしようとしてきたが、しかし、逃れることのできない荒廃が待っている。

国際金融研究所が今週発表した報告によると、世界の債務は今や恐ろしい規模となっており、それは、243兆ドル( 2京4300兆円)に達している。

これは、決して返済することのできるような金額ではないことからも、今の私たちは不条理で持続不可能な領域の中にいると言っていいだろう。

債務をベースとした国家のシステムは、今や取り返しのつかないほど壊れており、権力の地位を維持するために、中央銀行や政府によって言われ続ける嘘によって、いまだに支えられている。

これらの記録的な債務の数字は、世界の国内総生産(GDP)の 3倍だ。

つまり、全世界の債務は、地球上のすべての製品やサービスの価値の 3倍に膨れあがっているのだ。

中でも、アメリカはこの債務の拡大に大いに貢献しており、このシステムが最終的に破裂したときにすべての人々が粉砕されるであろう債務バブルを助長している。

お金を刷ってクレジットを発行することに依存している無責任な現在の通貨システムは、地球上のほぼどこにおいても、その生活を破壊しようとしている。

人類は、現在の私たちがどのようなものに支配されているかを認識して、それに替わる手段を必要としていることを認める時期に来ている。

実質的な奴隷制度の中で生きている状態から脱する必要がある。

 


 

ここまでです。

まあ・・・いろいろとあれですけれど、そもそも、10年ほど前のリーマンショックというものは、アメリカの中低所得者向けの住宅ローンの問題から始まったとされていますけれど、その時点でも「世界の国家の債務が大変なことになっている」ことが露見したということもありました。

そのことからも、当時、

「個人も国家も債務や借金を減らしていく必要がある」

ということが言われていたと記憶しています。

しかし、実際には以下の通りに世界の債務は増加し続けています。

2011年からの全世界の債務の推移


Global Debt Monitor

これを見ますと、特に、2018年が大幅な増加を示していることがわかります。

上の記事にもありますように、

> これは、決して返済することのできるような金額できない

ということは、それをおこなっている各国の政府や中央銀行の人々もよくわかっていると思うのですけれど、どこの国でも、債務はどんどんと増えていく。

政府債務のGDP比の高い国と低い国(赤が最も高いレベル)


Global Debt Monitor

In Deep の過去記事を振り返ってみますと、2017年3月に、以下のような記事を書かせていただいていました。


気づけば、世界の借金は「1京7500兆円(175 ,00 ,000 ,000 ,000 ,000円)」になっているアルマゲドンぶり。そして、3月15日以降のアメリカは「すべてが停止」するのかしないのか

 

しかし、実は今回、このことをご紹介しようと思ったのは、「日本のすごさ」が際立つからでもありました。

日本の債務が信じられないほど多いことは周知ではあるかと思うのですけれど、国際金融協会のこの 4月のニュースリリースにある日本の圧倒的な債務の状況には、

「本当にどうすんのこれ?」

というような感じは漂います。

そこには各国の政府債務の GDP 比が載せられているのですけれど、主要国の債務の GDP 比は以下のようになっています。

主要国の政府債務のGDP比

・アメリカ合衆国 100 %
・イギリス 103 %
・中国 49%
・インド 68%
・韓国 39%
・ロシア 14%
・EU経済圏 97%
日本 225 %

日本の債務の GDP 比の 225 %というのは、そこに近い国さえ存在せず、ダントツのトップであり、いくらアメリカやイギリスの債務が増加し続けているといっても、比較になるものではなさそうです。

いろいろと日本との関係に問題があるとも言われている韓国も、政府債務の GDP 比は、39%です。

なお、日本の債務の GDP 比は「 2001年には 144%」でしたので、21世紀に入ってから、ものすごい増加をなしているようです。

ちなみに、第二次世界大戦後の日本も、戦争のための戦費総額によって大変な状況でしたが、その時の GDP 比は、220%と記されています。

今はそれを超えているのですよね。

 

いろいろな理論や主張があるとはいえ、現在の日本が「他のどの国にもない債務の比率である」ことは事実で、そして、もちろん、これを返済できる可能性はゼロであるわけでもあり、本当にどうするつもりなのかなあと。

それと共に、今は「全世界」が過剰な債務の中にあることも事実であり、「 2京円」の債務の爆弾が炸裂すれば、それは大変なことにはなるのだろうなと。

そして、そのようなことが起きるのは、そんなにずっと先のことかどうかというと、そうとも言えないのではないかとも思うのです。

<転載終了>



2018年11月14日

対外資産を大きく貯めた経常収支の黒字国が、自国通貨の下落を歓迎して、ドルの上昇を願うのが「ドル・トラップ(ドルの罠)」です。


経済破局は来るのか?さんより

ドル・トラップ(ドルの罠)にかかった日本 (2018/11/11)
https://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/2008f2e7d6e2e0eab86ffc559e599f2e
<転載開始>
吉田繁治氏 ビジネス知識源 391号:中国経済と人民元が向かうところ(1)
リンク 
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■ドル・トラップ(ドルの罠)にかかった日本

2000年にユーロを作ってドル基軸圏から離脱したドイツと違い、日本は「ドル・トラップ」にかかっているからでしょう。
ソ連崩壊後の1990年に、東西ドイツを統一したドイツが、10年計画で慎重にユーロ圏を主導して作ったのは(2000年)、世界に対する貿易黒字によってドルが貯まり、そのドルは、祖国である米国の経常収支の構造的な赤字のため、長期的には下落し、今後も下がるからです。
わが国では、「米国との貿易はともかく、中国との貿易になぜドルが必要か」という疑問を呈する人は、見当たりません。
エコノミストは「ドル以外に代わりがない」とするだけで、基軸通貨はどうあるべきかを論じません。

【対外資産1012兆円】
日本にはドルの行く末を懐疑する思考がないため、対外資産を1012兆円(9.2兆ドル)に増やしたのです(2017年末:財務省)。輸出企業の工場と株式の直接投資は、174兆円(構成比17%)と少ない。官民の金融機関・政府・企業・個人がもつ、外貨建て金融資産が838兆円(同83%)です。「なぜドルの金融資産をもつ必要があるのか」を問う人はマレです。

【対外純資産329兆円】
海外から日本に投資された、日本にとっての対外負債は、683兆円です。直接投資は28兆円(構成比4%)しかない。海外からの日本への工場、商店、資本への投資は少ないのです。ウォルマートも、西友から引きました。他に円建ての金融商品(証券、株式、デリバティブなどの)が660兆円(同96%)です。
日本は、対外資産が1012兆円(所有者は、金融機関、政府、企業、個人)で対外負債は683兆円であり、負債を引いた対外純資産が329兆円です。ドイツ・中国・スイスを超えて、断然世界1です。(注)対外純負債国は、1位米国、2位英国です。
リンク
わが国の対外資産が巨額に貯まった理由は、貿易収支と投資利益(所得収支)の合計である経常収支の、1981年からの「構造的な黒字(ドルの超過受け取り)」分で、ほぼ全額、ドル建ての金融商品を買ってきたからです。
リンク

【ドル安の時の金融危機】
基軸通貨である米ドルに偏った対外資産の問題は、ドルが下落(または暴落)したとき、激しく現れます。ドル建て資産は、65%~70%、ユーロ建てが15%~20%です(財務省は、なぜかこれを公表しません)。ドルが大きく下落したときは、ユーロを買っているのがドルなので、時期のズレはあってもユーロもほぼ同じ率、下落します。(ドル・ユーロ)安→円高になるのです。
「ドル高・円安」のときは、日本には、逆の為替利益が出ます。これが、日本が「円安/ドル高」を歓迎する根底の理由です。2011年末から、異次元緩和400兆円の円増発がもたらした円安(80円→110円台)で円は40%近く下がり、ドルは40%上がりました。
アベノミクスのドル高(円安)は、円に対し5年で累計300兆円の為替利益を金融機関・企業・政府にもたらし、「株価上昇(時価総額(678兆円:資産バブルの1989年より多い)」の原因になったのです。これと逆のことが起こるのが、ドル安(円高)のときです。

●対外資産を大きく貯めた経常収支の黒字国が、自国通貨の下落を歓迎して、ドルの上昇を願うのが「ドル・トラップ(ドルの罠)」です。

【20%のドル安でも、日本は、金融危機から財政破産になる】
20%のドル下落になると、日本は1012兆円の為替差損を蒙ります。その時、米国の金利も上がるので、米国株も20%以上下落します。
対外資産をもつ日本(多い順に金融機関、政府、企業、個人)が300兆円近い損失を抱えるでしょう。300兆円の損は、日本に「ドルバブル崩壊後の金融危機」を生むのに余りある損害です。「ドルが不良債権化」することと同じです。
1012兆円の対外資産が20%減って円では808兆円になり、204兆円が蒸発するのは、日本にとっては、「ドル安がもたらす不良債権」に相当します。
こうなると銀行は、表面化した損失(資産の減少)から、円国債が買えなくなり、国内要因で金利が上がり、国債価格は下がって、政府の財政破産の、きっかけになります。今後のドル危機は、国債発行に頼っている日本の財政も破産させます。
対外負債は、日本の株や債券を海外(主は英米のファンド)が買ったものです。これは円建てです。ドルが下落しても、円での金額は同じです。日本にとってドル安(円高)では、対外資産だけが減ります。

ドルが40%下げれば(1ドル=68円)、対外資産が1/2に減る日本は、対外純債務国に転落します。代わりに、米国が対外純債権国に浮上するのです。
対外資産を大きく超過させている日本(対外純資産329兆円)は、20%のドル安で、一方的に、対外純資産のほぼ全額(329兆円)を失います。

1985年の「プラサ合意での1/2へのドル安」でも、対外資産での為替差損が起こりました。しかし33年前は対外資産の金額が小さかったので、問題になりませんでした。もっぱら、当年度輸出の減少という問題だったのです。
日本の経常収支が構造的な黒字になったのは、第二次石油危機のあと、FRB議長ボルカーの20%への利上げでドルが高騰し(1ドル=250円)、米国製造業が空洞化した1981年以降だったからです。
20%のドル安とは20%の円高であり、18年10月3日では1ドル113.6円のドルが、90.9円に下がることです。

●米国の対外負債が、2017年の38兆ドルから40兆ドルに向かって、毎年約1兆ドルも増え続ける数年後を見渡せば、十分な可能性があることです。
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匿名希望

<転載終了>


【おまけ】
ザ・ヴィーナス - キッスは目にして!



【関連記事】
デフォルトへ邁進する、安倍、麻生、黒田、日銀 (2018/11/13)
https://blog.ap.teacup.com/jiritu/8310.html?ap_protect=uvvdtrqrlvp



2018年10月30日

米国政府の財政は、われら日本国民の血税で支えられている。


新ベンチャー革命 さんより

われら日本国民が知っておくべきことは、米国政府の財政は、われら日本国民の血税で支えられている現実と、米国全体には1京円(1万兆円)規模の巨額資産が隠されている現実である (2018/10/29)
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37579310.html
<転載開始>

新ベンチャー革命20181029日 No.2161
 
タイトル:われら日本国民が知っておくべきことは、米国政府の財政は、われら日本国民の血税で支えられている現実と、米国全体には1京円(1万兆円)規模の巨額資産が隠されている現実である
 
1.米国中間選挙を控えて、米国内の寡頭勢力の暗闘が熾烈になってきた
 
 2018116日に米国では中間選挙が行われますが、トランプ陣営とアンチ・トランプ勢力の間で熾烈な暗闘が繰り広げられています。
 
 直近の日米での同時株安も、中間選挙に向けて米国寡頭勢力(米国戦争屋および欧米銀行屋)が仕組んだものと推測されます。
 
 今、米国は分断化が進行していると言われていますが、米国寡頭勢力内で内ゲバが起きているということです。
 
 これまで、米民主党を支持してきたジョージ・ソロス一派は明らかに、アンチ・トランプ勢力です。
 
 さて、今のトランプ政権は米共和党政権ですが、これまで、米共和党をサポートしてきた勢力がすべて、トランプ支持というわけでもなさそうです。
 
 いずれにしても、ステルス化している米国寡頭勢力の内部構造は複雑すぎて、外部の人間には非常にわかりにくいのは確かです。
 
2.日本の金融市場のバブル崩壊が起こるのか
 
 筆者個人は投資信託をやっていますので、最近の日米同時株安が、今後どうなるのか非常に心配しています(注1)
 
 米国の中間選挙結果が、今後の日米株価動向にも影響するのでしょうが、ネット情報では、金融バブルが崩壊するという観測があります(注2)
 
 しかしながら、筆者個人は、そう簡単にバブルは崩壊しないと観ています、なぜなら、日米を闇支配する米国寡頭勢力にとっても、日米同時株安が起こると大損が出るからです。
 
 ちなみに、財務省の本邦対外資産負債残高(注3)によれば、日本の場合、対外資産、対外負債ともに増え続けています。
 
 ということは、財務省・日銀は相変わらず、われら日本国民の血税を使って米国債を買い続けているし、国内にてマイナス金利政策を行って、日本国民の個人資産も、円からドルなど外貨に替えられて対外資産化されているということです。ちなみに、筆者個人もドル建て生命保険を持っています。
 
 ところで、東証一部の時価総額は600兆円規模と言われていますが、そのうち6070%は外人が保有していると言われています(注1)
 
 このことから、本ブログの見方では、日本の株価を支えているのは、日本人と言うより、主に欧米銀行屋配下の国際金融機関ではないかと観ています。なぜなら、彼らは日本政府に米国債を売り続けており、巨額の円資産を保有しているからです。そして彼らは、その円で、日本株を買っているのです、だから、日本が不景気でも日本の株価が高いわけで、そのカラクリをわかっている日本政府の日銀や、われらの積み立てている年金を勝手に独断で運用するGPIFは安心して日本株を買っているのです。
 
 したがって、日本で株バブルを起こしている張本人は日本人投資家や日本政府というより、主に欧米銀行屋ですから、日本の株バブルが崩壊すると困るのは、日本人ではなく、欧米銀行屋の方なのです。
 
3.米国には1京円(1万兆円)の資産があるが、その半分を保有する富裕層(1%勢力)はタックスヘイブンに資産を隠して、適正納税していない
 
 日本を属国化する米国は超格差社会であり、貧富の差が大きいのですが、格差社会においては、富裕層(いわゆる1%勢力)が国全体の半分の資産を保有すると言われています。
 
 近年の米国政府の財政はいつも大赤字で、財政赤字は年々、増え続けています(注4)。今では、なんと累積2500兆円もの大赤字です。この多くを、日本政府や中国政府が米国債を買い続けることで、米国政府の財政を支えています。
 
 一方、米国全体の資産は1京円(1万兆円)規模です(注5)。ちなみに日本の総資産は3500兆円規模で、ユーロは1京円規模です。
 
 要するに、今の米国政府の財政赤字が累積2500兆円でも、米国全体の資産はその4倍の1京円規模なのです。
 
 米国の富裕層(1%勢力)の保有する資産は巨額であり、彼らはタックスヘイブンに資産を隠していて、適正に税金を払っていないために、米政府の財政赤字が2500兆円規模に膨れ上がっており、それを日本や中国が米国債を買って支えているという構図が浮かび上がってきます。
 
 上記のような、米国寡頭勢力(1%勢力)のもつ巨額資産を考慮すると、彼らが株や米ドルを暴落させる続けることはあり得ないとわかります。
 
 そして、日本株は主に、欧米銀行屋によって保有されているので、彼らが日本株を暴落させる続けることも考えにくいのです。
 
 いずれにしても、彼らはオプション取引というマジック手法を持っていて、常に株価やドル円を上げたり下げたりしてもうけるわけです。彼らがもっとももうからないのは、相場が動かないで安定することです。
 
 このように観ると、日本株もドル円も上がったり下がったりする状態が続くということです。
 
注1:本ブログNo.215820156年頃は日経平均株価が3000円規模で急落すると、ドル円相場が20円レベルで円高に振れていたのに、201810月は2円レベルの円高にとどまっているのはなぜ?』20181026
 
注2:阿修羅“いよいよバブル崩壊かも~IMFが大恐慌が再来を警告/田中宇”20181028
 
注3:財務省 本邦対外資産負債残高
 
注4:経済ネタ帳“アメリカの政府債務残高の推移”
 
注5:日本銀行“資金循環の日米欧比較”2018814
(省略)

<転載終了>


【関連記事】
世界的バブル破裂不可避。異次元金融緩和で世界には1京円がばら撒かれた。米国ではスニーカー投資で一足150万円。バブル崩壊は不可避。(2018/10/26)
https://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/6150163255782361a1e17b64268bb768
消費税増税分は「兵器ローン」返済に使われる (2018/10/29)
https://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/15727198.html




2016年10月25日

  この国はオカシイ!
財源が消えていく?
二言目には財源がない!?


geneumiのブログさんより

財源が無いのに(2016/10/24)
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12212770415.html
<転載開始>

財源が無いのに

 

文句ばっかし、対案も無ければ財源もない。

懸命に財源の根拠を示しても政府官僚は、そんな金はないとニベもない。

 

財務省かジミン党か知らないが、二言目には財源が無い。

そりゃ無いわな。

年間税収をぜ~んぶ突っ込んでも役人の棒給にすら足りないのだから。

 

と、いうことは、財源も無いのにそんだけの役人を雇用している政府の無責任じゃないのか?

いやいや、役人の数はそれでも足りない。

もっと増やすのか?

 

財源も無いのに?

 

世界的に観れば、日本の議員数も、役人も決して多くはない。

それなのに、財源が無いとはどういうことか?

 

ビタ一文、無駄な支出がないなら話は別。

そんなわけないよね。

天下りなんとか法人だけで年間14~6兆円。

しかも表の数字だけで・・・。

 

それで目の覚めるような業績を上げたという話はついぞ、聞いたことが無い。

なくせばいいのである、そんなもの。

この国には財源は無いのだから。

 

で、30兆円。

福一廃炉のお見積もり。

オリンピック方式で言えば倍の60兆になるのか?

 

財源がないので、国民負担でお願いする?

 
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財務省のお習字コンテスト。特等は「増税」・・・。w

 

じょ、じょ、冗~談じゃない。

始めっから国民負担ありきでお話しにならない。

やることをやってから言いなさい。

増税増税ですっかり貧乏になった上に、まだ、絞る。

 

くだくだ言わずに、ご主人様に損害賠償を求めよ。

 

福1爆破は、偽油ダ屋の仕業だっちゅうことは明らか。

 

日本人科学者も関わっている?

日本のカネも使われている?

 

それがどうした?

何人でも構わない、犯罪者、犯罪組織を相手取って損害賠償を求めよ。

 

最低でも1000兆。

国際裁判所でも宇宙裁判所でも手を尽くして訴えたら宜しい。


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えっ、何?

そんなことをしたら殺される?

誰に?

 

えっ、何?

そんなことをしたら日本政府も一味であるとバレる?

 

バレたらいいジャン。

さっさと刑務所へ行け。

一生、福1周辺の除染作業に勤しんで、罪の償いをしたら宜しい。

 

で、何かい?

 

 

犯罪者の片割れだったくせに、これまで増税だの、痛みを分かち合えだの言ってたのか?

野党が対案を持ってくれば財源がないの一点張り。

それ以前に民意は無視。

 

子どもにはビタ一文出さない。

学生相手にサラ金紛い。

赤字国債をジャブジャブ増やして国民一人当たりの借金は1000万だって?

医療は治すのではなく殺してナンボ。

ほとんど全員詐欺師か殺人鬼の所業。

 

朝鮮経団連も他人事ではない。

租税回避地にがっぽり蓄財して偽油ダ屋に没収されて、油ダポチ利権商売で潤えた時代は終わったのである。

 

 

盗狂電力に至っては、未だに企業然として存続すること自体基地外沙汰。

まして、黒字回復、昇給だって?

 

ま、元々盗狂電力は私企業などではない。

何しろ、国家戦略のもと核爆弾の原料をつくってナンボの企業。

それが電力会社の皮を被って電気屋の振りをしていただけのこと。

元々国策バリバリの油ダポチ企業が、福1で元の鞘に戻った。

そして、30兆円の廃炉費用を計上して国に支援を求める。

 

払えないなら潰れたらいいジャン。

30兆の価値も無い企業なら未練もあるまい。

上層部は罰金、加えて私財没収(死罪は無いが全員無期懲役強制労働)。

 

もちろん国はCFRを訴える。

外交問題評議会Council on Foreign Relations

ダメ元でも世界に宇宙的犯罪組織を知らしめたら宜しい。

 

 

そこまでやり尽したら仕方がない、放射能除去装置を使おう。

30兆円も要らないよ、3兆円でおつりがくる。

 

東芝もゼネコンも使わないよ。

コイツらも廃炉費用を出して倒産が相当。

 

油ダポチ利権は消滅。

なぜなら、手を上げた時点で油ダポチ認定、即刻刑務所行きである。

 

誰も関わろうとはしない。

盗狂電力以外の電力会社も同じ。

原発再稼働なんて口が裂けても言わなくなる。

 

今ある原発がもし事故を起こしたら会社は倒産、上層部は刑務所。

もし廃炉になれば同じく会社は倒産、上層部は刑務所。

どっちに転んでもロクなことはない。

だったら、数年で日本から原発は消えるんじゃないの?

 

 

米軍基地も同じ。

関わったら最後、油ダポチ認定で政治家も役人も民間も刑務所行き。

これまでの莫大な損害賠償が待っている。

なぜなら、他国の生命、環境をどれだけ壊したかによって、1ミリも狂い無く賠償が請求される。

 

アメリカ(に寄生した偽油ダ屋政府紛い)は一辺リセットされる。

そうでないと宇宙的な賠償は地球のレベルを超えてしまう。

 

 

一般のアメリカ人に罪は無い。

こっちの場合も主に偽油ダ屋、カザール人の成り済まし油ダ屋が標的。

いくら連中が金持ちでも、軽く100京ドルもの賠償は払えない。

 

こんな非常事態のアメリカの一般市民を守れる大統領はいない。

しかし、油ダ屋犬ヒラリーより、トランプ候補の方がナンボか頼りがいがある。

 

財源が無いんだって・・・。

 

?、財源って何?

と、言いたくなる。

 

そもそも、この宇宙に財源などあるわけないのである。

 

では、何で70億もの人間が生きていけるのか?

しかも99%は金持ちではないのに・・・。

 

財源なんて必要ない。

しかし、巡りの循環作用が生きているならば、で、ある。

 

つまり、生命環境の未来予算は巡りの循環作用に依存しているのである。

 

偽油ダ屋はそれを紙幣に置き換えたが、その途端、財源は消えた。

なぜなら、偽油ダ屋のお金はすべからく借金だからである。

 

 

だから、未来の予算は常にマイナス。

よくできた仕組みのようだが、ウハウハなのはカザールマフィアだけ。

結果1%と99%。

いや0.001%と99.99%である。

 

そんなゴミクズな仕組みにしがみついて、粛々と詐欺横領するのが罪努省であり、煮血銀。

そして、二言目には財源がないと不景気な顔でボソボソ話すスガ監房腸管。

 

 

いくら何でも、頭悪過ぎじゃねないの?

 
<転載終了>


【おまけ】



【関連記事】
まるで詐欺ばかり…復興予算19兆円を何にどうして転用した?
http://matome.naver.jp/odai/2134986417346389301
なぜ「財源がないなら公務員給与を削れ!」は経済学的に誤りなのか?=三橋貴明 (2016/9/6)
http://www.mag2.com/p/money/21845



2016年02月10日

日本は既に、破産同然である事が判明!
いつ金融破綻が起きてもおかしくない状況です。
金融統制は時間の問題!
偶然、2月16日よりマイナス金利政策実施!?
もう、打つ手も無くなった。
手の内がバレバレ!?


紙幣の不思議2さんより

偶然の一致が重なる2016年2月16日に、預金封鎖の可能性!?(2016/2/9)
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/cfde0fd780bf5cdfab9cb1f4f8274a2a
<転載開始>


バルチック指数、CRB指数、金とドルの関係を見ても、何時金融破綻が起きてもおかしくない状況です。ドルが値下がりし始め、金が上がり始めています。

昭和21年2月16日、政府は突然、「預金封鎖」を発表したそうですが、マイナス金利が始まる日にちも、2月16。NHKで預金封鎖の番組を報道したのも、2月16日。偶然の一致にしては不自然です。

米国のオピニオンリーダー達が、2月19日に米ドルが完全崩壊すると警告しているようです。

預金封鎖、金融破綻は、国民が覚醒するチャンスです。そこから日本を立て直すチャンスの到来です。預金封鎖、金融破綻は鬱陶しいですが、今まで騙されていた憂さを晴らすチャンスです。1%の正体を人類が知り、金融奴隷だった事実を学び、金融奴隷から解放される時が来ます。


2015年2月16日(月) “預金封鎖”もうひとつのねらい


預金封鎖 2月16日 NHK



2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する!?①~元米連邦議員や米大統領候補自身がアメリカは信用できないと認めている~
 
蔵端敏博 16/02/08 AM11


元連邦議員:ロン・ポールや大統領候補:ドナルド・トランプらが「ドルは完全崩壊する」と口を揃えて言い出しているようです。
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「2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する」元連邦議会議員ロン・ポールの予言
MONEY VOICEよりリンク
すべて「2016年2月19日にドルが完全崩壊して経済が破壊される」と訴えています。
一大キャンペーンが展開されているのです。
ロン・ポールは、米国の通貨危機は回避不能である、と警告しています。そのとおりです。
彼は、「1980年代のある日、レーガン大統領と海兵隊機に乗っているとき、大統領は金本位を捨てた大国は、大国のままでいることはできない」と。当然です。ドルの前は、英国のポンドが基軸通貨でした。
英国は、1931年9月21日、金本位制を停止する律法を可決し、これを廃棄しました。その後、ポンドは基軸通貨の座を降りて、ドルの覇権が始まったことは周知です。
金本位制どころか、国の通貨が基軸通貨となった国家は、やがてその座を降りる運命を背負わされるのです。
中国は賢明ですから、国際通貨基金(IMF)が提唱するSDRの構成通貨として人民元を組み込みましたが、基軸通貨にさせようという意図はまったくありません。
20~30年前、FRB議長のアラン・グリンースパンは、「金本位制を採用していない国において、インフレが進行した場合、実質的な“没収”(通貨の購買力が減る、つまり、減価される)から保護する手立てはない」と言いました。
金本位制が撤廃されると、その国の政府の財政支出をコントロールする手立てを失います。どんなに制御しても、政府というものは財政赤字を積み上げていくものなのです。
日本をはじめ、各国がそうであるように、赤字国債の発行は例外的措置ではなく、むしろ常習化して、いつの間にか標準的な措置になってしまうのです。
そうなれば、金本位が廃棄された場合、通貨の裏付けとなるのは政府の信頼だけです。
その国の金融秩序であり、経済力であり、総合的な国力を統合している政府に、世界の人々がどれだけの信頼を置いているかが、通貨の裏付けとなるのです。
しかし、通貨を発行しているのは政府が1ドルたりとも出資することができない中央銀行なのです。中央銀行の役目は、政府の信用を元にドルを印刷するだけです。
ロン・ポールやドナルド・トランプたちが「ドルが崩壊する」と言っている意味は、アメリカ政府は信用できない、と言っていることと同じです。
このことを、元連邦議員や大統領候補に選ばれるかもしれない人間自らが言っている意味を考えてください。
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「2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する」元連邦議会議員ロン・ポールの予言
MONEY VOICEよりリンク
○アベノミクスが木っ端みじんに。危機の最初の兆候は急速なドル安
ロン・ポールによると、通貨危機の最初の兆候は、ドルの価値の急激な下落として表面化する、ということです。そして、ドルの崩壊は、インフレの突出をもたらすだろう、ということです。つまり、通貨が急激に購買力を失うということ。これは、私たちに目には見えないものの、物価の高騰という形で認識することになります。インフレは当然、米国の金利上昇につながります。
結局、ロン・ポールの予測は、全米国の金融システムが崩壊すると言っているのです。米国の金融システムが現実に崩壊するならば、それはそれで全てのグローバル金融システムに及ぶことになります。

○渦巻く不満、暴動の勃発…すでに秒読み段階に入っている
1776年の独立宣言から2008年までの米国連邦の全負債はわずかに10兆ドルそこそこでした。しかし、2008年のリーマン破綻からは、一気に借金を増やし、その後も何度も債務上限の切り上げを行ってきました。結果、20015年までの過去7年で、米国連邦の全負債額は18兆ドル以上に膨らみ、それまでの2倍に膨れ上がったのです。これは、誰かの計画?米国の金融システムを破壊するための?もし、仮に米国が破綻せず、借金をし続けることができるとすれば、2019年までには、全負債額は20兆3000億ドルを超えると試算されています。金利は確実に上がります。その影響は連邦政府ならびに日常的なアメリカ人にも影響が及びます。金利の上昇は、政府の資金調達コストを増やします。それによって利払いも多くなるので、負債は、今まで以上に速いスピートで積み上がります。自転車操業、いわゆるポンジスキームです。そうなれば、金利がわずかに上がっただけでも、さらに負債を積み上げさせることになり、完全に制御できなくなります。

○中流階級に対する徹底した増税によって「大暴動」が発生する
結局、社会福祉制度を維持することさえ不可能になるので、フードスタンプさえ廃止の対象になるでしょう。この事実だけでも、大規模な暴動につながります。「このまま餓死するなら、残っている最後の力を振り絞って立ち上がれ!」と。それを抑えようと、政府の最後の手段は、まずは、ガス抜きのため、わずかに生き残っている中流階級に対して徹底した増税を行います。さらには、「1%」の中の「1%」の超富豪だけを除いて、富裕層からも搾り取ろうとするでしょう。とっくに経済的に死んでしまった中流層は、それこそ拍手喝さいです。最終的に、連邦政府は、決して手をつけてはならないと言われてきた401Kと年金をターゲットに、政府歳入の財源を求めるでしょう。ロン・ポールは、これを指摘しており、さらに普通預金や他の資産に対して新たな課税が設定される可能性を示唆しています。

米国は、日本の安倍政権に思いやり予算の増額を言い出しました。安倍政権は、それをあっさり受け入れたことで、世界中から非難を浴びています。これは、国防と切っても切れないアメリカ国民にとっては、増税を認めさせる効果があるのです。「米軍の予算をカットし、果ては日本に今まで以上に依存することになるのだから、アメリカ国民は、もっとも我慢しなさい」ということです。すでに米国崩壊に続く導火線に火がつけられ、無秩序がはびこるまで、そう時間はかからないでしょう。

本質的には、有権者の間にかなりの鬱積した欲求不満が渦巻いています。例えば、いったい誰がファーガソンや、ニューヨーク、ボルチモアで抗議運動が勃発するなどと考えたでしょう。これは野火のように広がっていくでしょう。そして、政府の機能停止が起こりうることは明らかです。
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去年の2月16日にNHKで預金封鎖についての番組が報道された話ですが。
以下は偶然でしょうか?



http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160129-OYT1T50078.html
民間金融機関が日銀の当座預金に一定以上のお金を預けた時に金利がマイナスとなって手数料を払う「マイナス金利政策」を日銀として初めて導入する。
2月16日から実施する。あらゆる金融政策を駆使し、デフレ脱却と景気の下支えを目指す方針を鮮明にした。

マイナス金利政策が、来週の2月16日から実施される不思議。
偶然にしては出来過ぎてるようにも思えるのですが。

以下、副島隆彦さんという経済評論家さんの掲示板に気になる情報が載ってました。
どうも今、財務省の官僚たちが極度に緊張した動きをしている。
そして一部の富裕者が、一億円単位で、預金を引き出す動きが出ていると書いてます。
そして、副島氏がそんな話を書いたら、掲示板にサイバー攻撃があったとか。
ちょっと長いですが、載せときましょう。


http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ より
学問道場の会員継続のお願い そして 日本の金融市場に異常事態が起きていること。私たちへのサイバー攻撃。 
投稿者:副島隆彦 投稿日:2016-02-05 05:58:19

副島隆彦です。 今日は、2016年2月5日です。
まず、日本の金融システム 全般に どうやら異常事態が起きています。 財務省の官僚たちが極度に緊張した動きをしている。その 張り詰めた緊張感が、金融市場(株、債券(国債)、金利、為替、商品そのほか)に表れている。

そのせいで、市場関係者 と呼ばれる 株式ストラテジストや、ファンド・マネージャーや 債券トレイダーや、為替ディーラーや、セースル部門の人間たちや、各種の仲買人(短資業者など)も びりびりと緊張している。 何かが起きつつある。 市場が動揺し決壊(けっかい)を始めている。
 
その直接の始まりは、黒田東彦(はるひこ)総裁が、1月29日に発表した、「マイナス金利の導入」という 天変地異を引き起こしてもおかしくない苦し紛れの、破壊的な金融政策(ファイナンシャル・ポリシー)を決断したことにある。

以下に載せる 「 (個人向け)国債(を財務省が)一部 募集中止へ 10年物の固定金利型 NHK 」 という記事に表れている。

どうやら、日本でもお金持ちたち(富裕者)が、一億円単位で、預金を引き出す動きが出ているようだ。 「 預金封鎖=金融統制 」の断行を嗅ぎ取って、早めに動き出したようだ。  私は、今度の「マイナス金利導入」に対して、

ここの重たい掲示板の 下 ↓ の 「1855」番で、1月31日に分析をした。きっと日本で一番鋭い、遠くまでを見通している内容だ、と 自信を持っている。

すると、私たちの学問道場のこの画面を読めなくするための通信妨害、すなわちサイバー・アタックの攻撃が、かかったようだ。2月1日(月曜日)の朝から、学問道場の画面が、4時間ぐらい開けなかった。「何があったんですか」とという 会員からの問い合わせが続いた。今は対応策をとったので、復旧しています。  学問道場の文章を、月曜日の朝に多くの人が読みに来るのを妨害したのだ。 なんと悪質なやつらだろう。 背後に日本の権力者たちの動きがある。



「国債一部募集中止へ 10年物の固定金利型」 NHK 
2016年2月3日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395581000.html

日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めた影響で、財務省は個人などが金融機関の窓口で購入できる10年物の固定金利タイプの国債 について、利回りがマイナスとなり需要が見込めないとして、5日から予定していた募集を中止することを決めました。

今回、募集を中止するのは、1口5万円で個人や法人などが金融機関の窓口で購入できる「新型窓口販売方式」の国債で、来月の販売に向けて5日から 募集する予定だった満期までの期間が10年の固定金利タイプのものです。

その掲示板にサイバー攻撃があった原因と言われるのが以下の書き込みのようです。



これからは、この国債デフォールト(「国債買い入れの限界」)のシナリオが、今の日本人のセミプロ級から上の金融投資 人間たちに 一番、受け入れられるでしょう。 (略)

以下の朝日新聞の 岩田一政(いわたかずまさ) の28日(昨日)の インタビュー記事が、他のものよりも光っている。****編集長が、言うとおり、「朝日は、すでに今の異常事態の次に起きることに気づいている」のとおりでしょう。

以下の中の、岩田一政 のここの発言が重要だ。
「 ・・・・それ は私たちが17年夏と見ている国債購入の限界が、どんどん前倒しになるということだ 」

岩田は、自分が日銀総裁になるはずだったのに(当然の、日銀生え抜き人事なら)、黒田に椅子を取られた、ということがあるから、腹に一物、で本当なら、権力側(コントローラー)としては、言ってはいけない、ばらしてはいけないことを、ズケズケと言っている。「権力から外された人間の (ざまあみろの )意趣返し」 だ。 これは、FRB議長になれなかったラリー・サマーズの放言とそっくりです。

これがコントローラーたちも自身も自覚している「国債デフォールトへの道(シナリオ)」ですね。 「地銀たちが、国債を引き取ってくれ。現金でくれ」 が、来年(2017年)に向けて、着々と進行していると、私もはっきりと思いました。 しかも、それが、「どんどん早まる」と、岩田が言い出している。



――岩田さんは日銀による大量の国債購入は2017年夏には限界を迎えるとの
立場です。さらなる追加緩和は、限界が来るのを早めるでしょうか。

「追加の金融緩和をする場合、現行の年80兆円の長期国債の購入額に、さら
に10兆円か20兆円を上積みすると市場関係者は期待している。それは私た
ちが17年夏と見ている国債購入の限界が、どんどん前倒しになるということだ」

――日銀は国債購入の限界懸念を払拭(ふっしょく)しようと、昨年12月に金
融緩和の補完措置を導入しました。岩田さんはそれ以前も17年夏に 限界が来
ると言っていました。つまり、補完措置に効果はないとみているのですか。

「私は最初、補完措置は日銀の大規模緩和の延命を狙ったものだと思った。
18年3月までの黒田東彦総裁の任期いっぱいはいまの緩和の枠組みを残 すこ
とを狙ったのだろうと直感した。だが、丁寧に調べると、補完措置はほとんど延
命効果がないことが分かってきた」


こんな発言も載ってました。


副島隆彦です。 次の記事は、私が、尊敬するアメリカの超大物の債券トレーダーで、年金資金の運用業界の指導的人物で今も一貫して、「米国債の自然な動きとしての暴落」を追求している ビル・グロース(今はジェイナス・プロジェクト。以前はピムコの 巨額資金の運用者) の発言です。
今のアメリカで、FRBのイエレン議長と、互角の戦いをしているのは、このビル・グロース氏です。彼の動きと発言を読んでいると、世界の金融の動きの大きな真実が分かります。 

イエレン女史(婆さん)たちは、今や年明けからの「世界連鎖暴落の再発」で、「どうやら自分たちの出口戦略(エグジット・ストラテジー)=序々の金利上げと国債の市場償却=は、大失敗したようだ。自分たちは敗北しつつある」と、感じて震えあがっている。

「日米欧中銀の不適切な金融政策で経済・市場が混乱=グロス氏」 2016年2月3日 ロイター
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/02/163918.php

著名債券投資家でジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏は、国際金融市場や世界経済に主要中銀による不適切な金融政策の影響が出ており、低金利やマイナス金利で事態は今後悪化する一方との認識を示した。最新の投資見通しで述べた。
米連邦準備理事会(FRB)や日銀、欧州中央銀行(ECB)などの主要中銀は、低金利により金融市場の富が最終的には実体経済にも波及すると確信 しているようだとし、モデルベースの中銀は「混乱の度を増している」と指摘した。

国債買い入れの限界。
マイナス金利導入で、17年夏と見ていたものが前倒しになった。

そして国債デフォルト。。国債暴落の動き。

良いですか。
悪いことは言わない。

もう猶予は1週間しかない。
そして、富裕層はいち早くこの不穏な空気を察して現金をおろしている。

お金のある人は今すぐ銀行に行っておろしなさい。
考えるな!おろすんだ!!

来るぞ預金封鎖!!

来週、あなたが銀行に行って貯金を下ろそうとしたら
1945age8111.jpg

こうなってしまうでしょう。

って、まぁ、話半分です。

まぁ、とにかく。
心配な人はおろしておきましょうね。
ちなみにお金のない人はまったく関係ありません。

ワタスは今日、大根でもおろして醤油をかけて食べることにします。

ヒャッハーーー!!
シャカシャカシャカ!!
2012006_kiritani_37.jpg
あ、そうそう。
買いだめしてあった新しいパンティもおろして履いておきます。

ちょっと気になった情報だったので載せておきました。

本当にありがとうございますた。



Unknown (ミズチ)2016-02-08 18:15:481と3が良いです。

それとスレチです、どうやら預金封鎖が現実になる可能性が濃いようです。

黄金の金玉を知らないか? やはり来る預金封鎖?来週2/16注意

http://golden-tamatama.com/blog-entry-2248.html

国債一部募集中止へ 10年物の固定金利型 NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395581000.html


<転載終了>


【関連記事】
アメリカではもうじき銀行口座からお金を引き出すことができなくなります。(2015/12/15)
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51975924.html
日本の金融システム 全般に どうやら異常事態が起きている~財務省の官僚たちが極度に緊張した動きをしている/副島隆彦(2016/2/8)
http://enjoy21.blog.jp/archives/54343452.html
日本は既に、破産同然である事が判明!~預金封鎖=金融統制は時間の問題!(2016/2/9)
http://ameblo.jp/64152966/entry-12126692025.html
[日本や世界や宇宙の動向]アメリカ経済がいよいよ崩壊へ? 〜未来の変動に対して準備を〜 
(2016/2/9)
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=106187
一気に1000円近く暴落した日経平均(2016/2/9)
http://www.globaleye-world.com/2016/02/306.html
戦争屋と安倍政権、最後の打つ手も無くなった? もう、ドル建ての外貨準備も意味が無い。(2016/2/9)
http://www.k2o.co.jp/blog4/2016/02/post-118.php


2015年12月23日

「1057兆2235億」
この数字はいったい何ですか?

財政破綻?
一人当たり・・・・・国民の借金????
消費増税の根拠????
「絶対、オカシイ!」

新聞を読んでも分かりにくい。
マスゴミも何も言わない。
しかし、この方の説明はとても解りやすい。

天才苫米地英人博士が「国の借金」を解説!!
梅沢富美男も納得。
「いい話だ!」

1057兆2235億 この数字は何?? 苫米地英人が 国の借金を解説!!



【関連記事】
新聞社の詐欺(2015/12/22)
http://blog.ap.teacup.com/jiritu/5407.html?ap_protect=ljliqwfrnil


2015年09月08日

ゴールが見えてきました!?


NEVADAブログさんより

底抜け始めた日経平均(2015/9/8)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4934589.html
<転載開始>
今日の日経平均は433円安、率にして2.43%の急落を見せ、昨年末の17,450円を下回る17,427円で終わっています。

日銀・公的年金・個人が買いを入れていますが、それ以上に外人が売り込んできており、市場は売り一色という様相を呈してきています。

日銀も公的年金も今やかなりの含み損を抱え始めているはずですが、今後外人が2段下げまで売り込んでくるとすると日経平均は15,000円割れは当然となります。
あと2,500円程の下落を見せて2段下げが終わるとなるかもしれませんが、「相場は相場」に聞けというのが鉄則であり、2段下げが終われば最後には3段下げが待っており、その際には日経平均で1万円割れも十分あり得ます。

即ち、高値から半値以下に叩き売られることになりますが、その際には円高も伴ってきますので、企業業績は悪化し、デフレは進むとなりますので、日本は格下げのリスクを負うことになります。

格付けは、今でも先進国としては異例の低さとなっていますが、今後更に引き下げられれば先進国から陥落することになりかねず、外人からすれば、そうなる前に株を売り、不動産を売るとなれば、日経平均が1万円で留まることは不可能となります。

「負の連鎖」が進めば、日本国は借金(国債)だけが積みあがっており、更に日銀は株で膨大な含み損を抱えるとなれば、何らかのきっかけで日本は財政破たん・銀行破たんを起こしましても不思議ではありません。

金融市場の混乱を抑えるために、今でも300兆円を超える金融緩和を行っている日銀ですが、今後更に国債を買いあげ、株を買いあげることになれば、日銀の信用は地に落ち、円は今度は大暴落することになりかねないのです。

一ドル200円、300円でも「円は高い」ことも得ることになりますが、それで国がやっていけるかとなりますとNOとなります。

本格的なキャピタルフライトが発生するからです。
その前に円紙幣の外貨への交換は制限・禁止されるでしょうし、外貨建て金融資産(MMFや投信等)も円転換を求められ、日本国民は事実上丸裸にされることにもなりかねません。


暴落を防ぐために、今後、日銀・公的年金が有りっ丈のお金をつぎ込んで株を買い支えることになるのでしょうが、それに外人が売りをぶつけてくるのは明らかであり、また年末から年明けには中国のPKOで買い上げられら数兆円~数十兆円にも上る株が市場に出てきますので、上海総合株は暴落するでしょうから、日経平均が買い支えられましても、外人に崩されるまでそう時間はかかりません。

アベノミクスが終焉を迎える時、我々の前に残されるのは、膨大な損を抱えて身動き取れなくなった日銀と膨大な損を抱えて支払に窮する年金資金となれば、それは悲劇となります。

果たして安倍総理はこの事態を好転させることが出来るでしょうか?
<転載終了>


【関連記事】
NHKも特集した「預金封鎖」 お金引き出せなくなる悪夢は襲ってくるのか
http://www.j-cast.com/2015/02/28228545.html
日本は財政破綻をするのか?
http://matome.naver.jp/odai/2138198427051103601
緊急警告:米国金利が上がると、世界中の銀行が破綻!(2015/9/7)
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-13814.html