マレーシア
2019年06月05日
嗚呼、悲しいではないか さんより
フルフォードレポート(6/3)
http://jicchoku.blog.fc2.com/blog-entry-546.html
<転載開始>
マレーシアが国際的な金担保通貨を要求する一方で、インドネシアはすべての銀行、質屋を9日間閉鎖するなど、通貨リセット騒動
実態世界の諜報機関の連絡先を持つ人々は皆、大きな何かがやって来ると言う気持ちで騒がしい。私の直感は、米国株式会社の終わりが非常に近いと言うことである。この地域で起こっていることと繋がりがあるので、私はこのことを言うことができる。空気に変化があります。腐敗した政府は暴露されており、「国民」によって辞任または排除されるかのどちらかであるは、アジアのCIA関係者が状況を説明した方法でした。明らかに独立した事件の多くがこのことを示している。
インドネシアが今週から9日間、その銀行、質屋を閉鎖したアジアの状況から始めましょう。マレーシアのマハティール首相が、米ドルを金担保取引通貨に置き換えるよう要求した直後に、すべての金取引と国際銀行業務がを閉鎖すると言う動きが起こった。
https://www.sbs.com.au/news/who-is-james-marape-8th-pm-of-png
パパアラとメ・エカムイの双子の国のデイビット・ペイリ国王は、世界最大の金鉱山を持つパングアナの事実上の支配者であるが、彼はマラぺに近いと白龍会は語った。
「興味深いことに、彼は偶然にも、私自身の学友、友人、そしてU-Vistractの顧客であった(Davidが作成した金担保通貨を参照)。おめでとうございます。任命されたときが来たので、神は全ての扉を開きます」
インドネシアの銀行の閉鎖と金関連の動きは、4月27日から5月7日迄の日本の銀行システム全体の前例のない10日間の閉鎖が続く。この前例のない営業停止はまた、ある種の金融に関する発表につながるだろうという(この作家によるものも含めて)推測につながりましたが、私たち一般の人々には見える形では何も起こりませんでした。しかし、私たちは現在、英国の王室から、Quantum Financial Systemに関連するIT作業にシャットダウンが必要であることを聞いています。それはまた日本が2024年から始まる新しい通貨を出すだろうという4月9日の発表に関連している、と情報筋は言います。
バチカン銀行のトップであるジョージ・ペル枢機卿が少年を虐待した罪で有罪判決を受けた後、これらの全ての動きは2019年3月に実行され始めたと、P2フリーメイソン筋は確認します。
これらの動きはオランダ王室のビルダーバーグ・グループとそのメンバーにも大きな影響を与えるでしょう、それは、ビルダーバーグの交渉人ヘンリー・キッシンジャーによって設定された石油ドルシステムが体系的に解体されていることを意味している、とP2とイギリスの情報筋は言う。
https://www.youtube.com/watch?v=veasiPEfjZ8&app=desktop
実際、オランダの内部告発者や他の人々はすでにこのリンクで本当の物語を伝えている:
https://irenecaesar.wordpress.com/2014/07/25/malaysia-airlines-mh17-zio-nazi-cia-mi6-mossad-mivd-terrorist-act-in-ukraine/
この事件が現在取り上げられている理由は、この全く汚い話がもはや人目から遠ざけられることができないことを、現職の国家元首による公式声明が意味するからです。捜査の道筋は間違いなくナチス・オランダ王室へつながるでしょう。
内部告発者は、オランダの王族、ナチス、ビルダーバーガー、およびEUの関係について多くの興味深い情報を持っています。ハイライトは次のとおりです。オランダの潜水艦は、真珠湾への途中の日本艦隊を発見したように、英国によって意図的に沈められたと言うニュース。
オランダは1945年以来、秘密のナチ支配が続いている。
アドルフ・アイヒマンはナチについて内部告発しようとしたので殺された。
ヒトラー内閣は、オランダ国の上部ヴィルヘルミナ、ジュリアナとベアトリクス、の指揮下1945年5月5日から密かに存続しました… そして現在は、ベルギ-のエンティエン・ダビニョンであるが、、それによって、ナチ政権は欧州連合によって引き継がれました。
https://www.thetimes.co.uk/article/angela-merkel-s-coalition-shaken-after-spd-quits-over-defeats-ctm5fdffg
ウクライナのネオナチ政権もまた問題を抱えている。今週から、ロシアは石炭、石油、石油製品の供給を遮断しています。彼らはまたその国を通るガス輸送を遮断した。
http://tass.com/world/1061231
この文章では、予想される政権崩壊の前に証拠を隠すために、出て行くウクライナ大統領ペトロポロシェンコ大統領が大統領府からコンピュータを削除するのではないかと心配している。
https://www.nbcnews.com/news/world/ukraine-s-ex-president-accused-removing-computer-servers-situation-room-n1011286
他のナチ政権であるイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相の政権も、先週の新政府樹立の試みが崩壊したため、激動している。英王室の情報筋は、彼が戦争犯罪人として正式に起訴されるのは時間の問題であると確認している。国防総省情報筋は、先週末のシンガポールの安全保障サミットにおいてイスラエルは米国とロシアによる二重保護になったと述べている。さらに、フランス、イタリアとロシアがガス掘削をしているので現在ロシアの保護下になっている860平方kmのレバノン海域の権利を国連とEUが放棄したので、圧迫されていると、述べた。
最高将軍であるジョセフ・ダンフォードが、イランとの米国の戦争を始めさせるイスラエルの企みに明確に言及することで、不正な偽旗攻撃に騙されていないと公に述べたように、彼らを操作しようとするシオニストの企みに対する公然とした抵抗に米軍がいることを見ることができる。
米国防総省の筋によると、サウジアラビアとイランが大量破壊兵器を持たないと約束するのと引き換えに、イスラエルに核兵器の廃棄を強制する「中東にとっての大きな平和協定」を作成するというアメリカ人とロシア人による大きな推進力があるという。
先週、「王サルマン」が緊急イスラムサミットを主宰したことに注目することは興味深い。暗殺された甥のモハメッド・ビン・サルマンの影武者が解雇され、偽の王によって置き換えられたようなものであった。このサウジ政権変化がおそらく、ソフトバンクが突然資金を使い果たした理由である。
https://mainichi.jp/english/articles/20190531/p2g/00m/0in/048000c
ソフトバンクが1000憶ドルの技術資金のための投資家を捕まえるために、通常の証券会社ではなく連邦準備制度理事会とつながりのあるディーラーであるカントール・フィッツジェネラルを突然起用したと言う事実も非常に面白い。
https://www.pymnts.com/news/investment-tracker/2019/softbank-investors-new-tech-fund/
言い換えれば、これはソフトバンクが彼らを使って連邦準備制度理事会の信支配者に接触しようとしている兆候の可能性がある。何故なら、サウジ(キッシンジャー)後援者はもはや薄い空気から数十億ドルの金を作り出すことができなくなっているからである。
もちろん、これは我々に大きな重要なこと-アメリカ合衆国株式会社をもたらしている。ここに、大統領ドナルド・トランプが中国とその他の国々に仕掛けている貿易戦争に負けている兆候がある。(訳者注:この人の悪質なところは、トランプ政権と深層国家アメリカ合衆国株式会社を意図的に同一視することです。自分の過ちを認められない人だと思っている。)
中国公式の新華社通信は次のように述べている。
米国が追加の関税を掛けている2000憶ドルの中国製品は、その国への中国の輸出額の41.8%であるが、中国全体の輸出のたった8%であると、工業情報技術の副大臣ワン・ジジュンは述べている。
トランプが予測した中国からのメーカの脱出は起こっていないと新華社述べている。そして「1月~4月の中国製造業部門への実際の対外投資は年率11.4%の伸びをしているいると述べた。
http://www.xinhuanet.com/english/2019-05/27/c_138094437.htm
対照的に、米国4月の輸出入は前年比で2.7%と4.2%減少し、経済の縮小と貿易赤字の拡大を示した。
https://www.zerohedge.com/news/2019-05-30/not-winning-collapse-global-trade-escalates-imports-27-exports-40
それは、多分、トランプが彼の非常に騒々しく宣伝され改正された取引協定を突然遺棄した本当の理由でしょう。彼はまた、インド、イギリス、オーストラリア、日本、そして他の貿易相手国に襲い掛かっている。それは破産を防ぐために彼ができる限りどこにでも必死にお金を集めようとしているよう思える。(訳者注:破産を防ぐためではなく、経済を抜本的に改善するための当然の行為ではないでしょうか。なにか悪いことをしているように書いている)
これに関して、連邦準備理事会を所有している(かって所有していた)ファミリーが3,000億ドルのバカげた金のためにポーランドを攻撃しようとしている。(訳者注:文脈からトランプがやっているように書いているが、言い訳として「FRBをかって所有していた人?」と言う注書きをしてアリバイ作る姑息な手段を使っています。この人相当悪質になった気がする)
国防総省情報筋は、米国企業政府の差し迫った破産については心配していないように思われる。実態米国経済の競争力回復に焦点を置いている。(訳者注:当然ですよね。米企業政府がどうなろうと関係ない。米国経済の競争力回復を見守っている、当然でしょ。この人は本当に混乱しているのか、意図的に書いているのか???)「グーグル、アマゾン、フェイスブックに対する司法省とFTCの反トラスト法により、競争が激しくなるだろう」との情報がある。これらのハイテク企業は現在、G20によって他の人たちのように税金を払うことを強いられている、と彼らは付け加えます。
<転載終了>
2018年11月17日
米司法省は11月上旬、マレーシアの政府系ファンド「1MDB」による巨額の資金流用に関与したとして、ゴールドマン元幹部行員の2人を起訴したと発表した。
donのブログさんより
マレーシアの汚職に絡み元ゴールドマン・サックス行員逮捕 大量逮捕の前哨戦ですか。? (2018/11/16)
https://ameblo.jp/don1110/entry-12419356666.html
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前副首相も・ナジブ前首相の夫人も逮捕!
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背任罪で元財務次官・起訴!
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司法省は11月上旬、マレーシアの政府系ファンド「1MDB」による巨額の資金流用に関与したとして、米投資銀行大手ゴールドマン・サック・グループ元行員2人を起訴したと発表した。当時の最高幹部が1MDB事件の主犯格との会合に出席していた可能性も浮上し、組織的な関与が疑われる事態となっている。
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マレーシア側で資金調達を主導したジョー・ロー被告は今も海外逃亡中だ
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米司法省は11月上旬、ゴールドマン元幹部行員のティム・ライスナー被告とロジャー・ウン被告を、外国公務員への贈賄を禁止する海外腐敗行為防止法違反の罪などで起訴したと発表した。両被告は同時に起訴され海外逃亡中のマレーシアの華人系実業家ジョー・ロー被告とともに、数十億ドルにのぼる1MDBの資金洗浄を企て、マレーシアとアブダビの政府高官に賄賂を支払ったという。このうちライスナー被告は起訴事実を認め4370万ドル(約50億円)が没収されることになった。
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司法省によると、ゴールドマンは2012年から13年にかけて60億ドルを超える1MDBの債券発行を引き受け、約6億ドルの手数料を得た。政府高官への贈賄は債券引き受けなどの案件を獲得する目的だった。贈賄以外にも、ニューヨークの不動産や美術品の購入に資金が不正に流用され、横領総額は27億ドル以上にのぼると指摘している。
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ゴールドマンのロイド・ブランクファイン前最高経営責任者(CEO)が、09年と13年に1MDBの不正で中心的役割を担ったロー被告と2回にわたり面会していたと報じた。この面会はナジブ前首相とブランクファイン氏を引き合わせるために設定されたものだったという。
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このうち1回はゴールドマンの法務部門がロー被告の不正の疑いを理由にビジネスをしないよう警告した後だったとされる。事実なら不正に手を染めた1MDBとの関係構築に当時のCEOが関与した可能性があり、波紋を呼ぶのは必至だ。
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米司法当局は名指しをしていないものの、2被告以外の複数のゴールドマン関係者が贈賄の事実を知っていたと指摘する。今後ゴールドマンが組織として違法性をどの程度認識していたかについて捜査が進む見通しだ。
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米大手金融機関は2008年の世界的な金融危機を機に、ビジネスモデルの妥当性が問われることとなった。米司法当局の起訴内容通り、元行員が贈賄などに関与していたとすれば、ゴールドマンへの批判が再び強まりそうだ。仮に組織としての関与が認定されなかったとしても、再発防止策の策定が課題となる。
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1MDBはマレーシアのナジブ前政権の汚職の中心舞台となった政府系ファンド。ナジブ氏主導で09年に設立され首都の再開発などに投資してきたが、総額45億ドル以上の不正流用の疑いが浮上した。
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5月の政権交代で就任したマハティール首相は前政権時代の汚職の解明を優先課題と位置づけ、ナジブ氏や妻のロスマ夫人らを資金洗浄などの罪で逮捕・起訴した。
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ライスナー被告に関しては、シンガポール金融通貨庁(MAS)も16年末、シンガポールでの証券関連活動を事実上10年間禁じる処分を下している。マレーシアや米国、シンガポールなどの捜査当局は今後も協力を進め、巨額の汚職事件の全容解明を目指す方針だ。
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マレーシアの汚職防止委員会は10月3日、ナジブ前首相のロスマ夫人を逮捕した。政府系ファンド「1MDB」の資金流用疑惑に関連した容疑とみられ、4日にも起訴する。検察当局は既にナジブ氏を3度にわたって起訴しており、1MDB関連の責任追及が前首相の親族にも及ぶことになった。
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汚職防止委員会は3日、ロスマ氏に事情聴取したうえで、同日午後に逮捕した。地元紙はロスマ氏が1MDBの関連資金を使って100万リンギ(2700万円)以上のアンチエイジング(抗加齢)商品などを買った疑いがあると報じており、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪などで起訴される見通しだ。
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マレーシアの捜査当局はナジブ氏の関係先からこれまでに宝石約1万2千個、ハンドバッグ約570個など総額9億~11億リンギにのぼる資産を押収していた。捜査当局はこうした資産の一部も、ロスマ氏が1MDBから不正流用した資金を使って購入した疑いがあるとみているもようだ。今後の捜査で起訴件数がさらに増える可能性がある。
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捜査当局は国外逃亡中の華人系実業家、ジョー・ロー氏の逮捕もめざしている。ロー氏は総額45億ドル(5100億円)以上とされる1MDBの不正流用取引の多くにかかわっていたとみられる。ロー氏への捜査が進めば、ナジブ夫妻の関与の詳細が明らかになる可能性がある。
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マレーシアの汚職防止委員会は10月18日、マネーロンダリング(資金洗浄)などの疑いでザヒド前副首相を逮捕した。19日にも起訴する。ザヒド氏はナジブ前首相の側近として知られ、5月の政権交代まで与党連合の中核政党だった統一マレー国民組織(UMNO)の現総裁を務めている。
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ナジブ前首相やその妻のロスマ夫人もすでに逮捕・起訴されており、前政権の関係者への責任追及が続いている。
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ザヒド氏の逮捕容疑は、自身がトップを務める基金の資金を不正に流用したことだ。マレーシアでは政府系ファンド「1MDB」資金の不正流用疑惑で、ナジブ氏らへの大がかりな捜査が進んでいる。ザヒド氏の容疑が1MDB疑惑に関連しているかは現時点で明らかになっていない。
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マレーシアの検察当局は10月25日、背任罪でイルワン・スリガル元財務次官を起訴する。同氏はナジブ前首相の腹心として知られ、政府系ファンド「1MDB」の債務返済のために政府資金を不正に流用した疑いが浮上していた。ナジブ氏も25日に、関連の罪で再び起訴される。
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汚職防止委員会が24日に発表した。イルワン氏はナジブ前政権時代に財務省の事務方トップとして、1MDBを管理・監督する立場にあった。検察当局は財務状況が悪化した1MDBの実態をよく見せるため、政府の管理する他のファンドなどから資金を流用したとみているもようだ。
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当局は当時、財務相も兼務していたナジブ氏の責任も追及する。ナジブ氏は既に1MDBなどに関する32の罪で起訴されている。今後の捜査によって起訴件数はさらに増える可能性がある。マハティール政権による前政権関係者への責任追及は緩む気配がない。
2017年02月25日
釧路が中国に乗っ取られようとしています。
日本や世界や宇宙の動向 さんより
中国によるアジア、日本乗っ取り計画(2017/2/24)
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52003206.html
<転載開始>
東南アジアの経済は既に華僑に牛耳られています。タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピンなどの経済を支配しているのは華僑です。
中国は東南アジア(例えばマレーシア)に中国の富裕層を大量に移住させ経済だけでなく政治も支配しようとしています。中国の戦略は南シナ海と周辺国そして東アジアを侵略した後にハワイやカリフォルニア州を含む太平洋全体を支配することです。同時にアメリカ合衆国も乗っ取ろうとしています。
中国政府はマレーシアに100万人の中国人を送り込み中国人街を作ろうとしています。マレーシア人は華僑、インド人、マレー人で構成されていますが、やがて中国人の割合が多くなればマレーシアの政治も支配できます。
もちろん中国は日本も狙っています。尖閣、沖縄だけでなく北海道も狙っています。北海道の広大な土地が中国人工作員に売却されています。これも中国政府の策略です。
以下の記事によると、釧路が中国に乗っ取られようとしています。
中央政府も地方自治体も対中乗っ取りに対する対策を打つのが遅いため知らないうちに地方都市がいつのまにか中国の治外法権になっていたということになると思います。沖縄は既に在日コリアンや在日中国人によって異常事態になっています。
中央政府や国会議員よりも先に地方自治体や地方議員が中国に侵略されそうになっていることに気が付き、中国との危険な交流を今すぐ止めるべきです。地方自治体は危機感がなさすぎです。
<中国、釧路を北のシンガポールに>
http://mizuhonokuni2ch.com/23669
北海道の東部、太平洋岸に位置し、「釧路湿原」と「阿寒」の2つの国立公園を擁する釧路市は、国際バルク戦略港湾に選定された釧路港や釧路空港を抱え、東北海道(道東)の社会、経済、文化の中心的機能を担っている。
× ×
この釧路市を昨年5月21日、中国の程永華駐日大使が訪問、7カ月後の12月9日には張小平1等書記官(経済担当)も足を運んだ。張1等書記官は、釧路空港上空まで来たものの降雪のため着陸できず、羽田空港まで引き返したが、即日、釧路に向かっていた。
大使は蝦名大也釧路市長との会談で、「釧路市が民間・地方外交を積極的に進め、中日関係の改善と発展を後押しするためにさらなる努力をされるよう期待している」とラブコールを送った。
その後、中国大使としては初めて、中国人らの研修生を受け入れている石炭生産会社、釧路コールマイン本社(釧路市興津)を訪問。「交流を強化し、両国の経済協力に力を注ぎ続けてほしい」と要望した。
程大使は、平成26年10月に札幌市で行われた北海道日中友好協会創立50周年記念講演でも、「北海道の対中協力には非常に大きな潜在力がある。特に若者が中日友好事業に参加するよう導くことを希望する」と北海道に強い関心を示している。
一方、張1等書記官は、釧路日中友好協会(中村圭佐会長)の28年12月例会で、習近平国家主席が提唱した経済圏構想「一帯一路」に触れ、「中国は北極海航路の試験運用を本格化している。釧路はアジアの玄関口として国際港湾物流拠点としての成長が期待できる」と強調。
同月13日付の釧路新聞でも「釧路は北米にも近い。将来は(中略)南のシンガポール、北の釧路といわれるような魅力がある」と語っている。
1等書記官の訪問にあわせ、中国財界人も釧路市を視察。国際チャーター便の乗り入れや銀聯(ぎんれん)カードの決済店の普及・拡大を求めている。
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釧路を拠点にしたい-、という中国の思いは想像以上に強い。釧路日中友好協会の上見国●事務局長によると、駐日大使館の重鎮が23年以降、頻繁に釧路を訪ねているといい「釧路に興味があるのは間違いない」と断言する。
蝦名市長には大使館関係者から直接、中国政府系の文化機関「孔子学院」開設の打診があり、開設計画が現実的に検討されているという。
道東は自衛隊の基地も密集する、国防上の要衝でもある。
釧路市は「中国が北極海航路に関心を持っているのは聞いているが、中国資本が急に活発化したという実感はない」と悠長に構えるが、防衛省関係者らは、「国防面でも経済面でも海洋進出をもくろむ中国がまず、中央突破しなければいけないのは、太平洋に出ること。その拠点として釧路を押さえるのが狙いだ」と分析、「すべて習主席の指示を受けた国家戦略なのは間違いない」と危機感を隠さない。
危機感を煽(あお)るつもりはない。だが、連載第1部で、新千歳空港近くの高台に、中国人専用の別荘地を開発した家具・インテリア販売会社が、当初、同地に1万人の中国人が住めるよう1千棟の別荘を建設する予定だったことを報告した。この計画を調査した小野寺秀前道議によると、同社は当時、釧路に同規模の別荘を建設する計画を立てていたという。
前道議は「なぜ、釧路なのかと疑問を持ったが、今から考えると、釧路を拠点にするという計画は当時からあったのかもしれない」と振り返る。そして釧路市や隣の白糠町で、不動産が買収され中国系の企業が進出していることをあげて、こう話した。
「すべてがつながっているようだ」
<中国の「植民計画」が始まった まずマレーシアに100万人、そしてアジア諸国へ…>
http://www.sankei.com/world/news/170223/wor1702230017-n1.html
中国伝統の「元宵節」である11日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。その中で特に目立ったのは、最大のスポンサー企業である碧桂園の自社プロジェクト宣伝である。
碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、9万人の従業員を抱え、年商1400億元(約2兆3300億円)を超える巨大企業である。この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、2015年末から着手し、2035年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。
「森林都市」とはその名の通り、何もないところに1つの都市を丸ごと造る計画だ。碧桂園は2500億元(約4兆1600億円)を投じて、住宅30万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、20年の歳月をかけて造っていくのである。
いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。
昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。予定地はシンガポールの国境からわずか2キロの距離である。
中国企業が外国の地に都市を造って一体誰を住ませるつもりなのか。ターゲットは中国国内の富裕層である。予定地をマレーシアに選んだ理由は同国政府の外資導入と移民に対する優遇政策にあるが、「シンガポールに隣接」というのも中国人富裕層にとっては大きな魅力であろう。
実際、碧桂園が「森林都市」のために行った広告活動はほとんど中国国内向けのもので、中央テレビなどを頻繁に使っているほか、投資者・住居者募集の盛大なキャラバンを全国の各都会で展開しているのである。
つまり碧桂園はこれから、数十万戸の家をマレーシアで造って、100万人単位の中国人をそこに定住させようとしている。どう考えても、一種の「植民計画」以外の何ものでもない。
碧桂園を後押ししているのは中国政府である。中国最大の国有通信社・新華社が刊行する『瞭望週刊』の2016年11月30日号は、「森林都市」に関する長文の記事を掲載した。その中で、中央官庁の国家発展と改革委員会の関係者が、森林都市計画は国家の「一帯一路戦略」の「模範プロジェクト」だと高く評価した上で政府としてのバックアップを表明した。碧桂園集団副総裁の朱剣敏氏も、「森林都市は国家の“一帯一路戦略”に沿って作った計画である」と明言している。
「一帯一路戦略」とは、習近平国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」(一帯)と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(一路)の2つの地域でインフラ整備および経済・貿易関係を促進するというものである。
だが、碧桂園森林都市計画の例からすると、この「一帯一路戦略」には、アジア諸国に中国人の「植民」地域をつくって中国人を大量に移住させる計画も含まれているようである。
マレーシア政府は今、「森林都市計画」がもたらす莫大(ばくだい)な投資や雇用機会創出などの経済利益のためにそれに積極的に協力しているが、将来、中国人による、中国人のための「100万人都市」が自国の中にできてしまうことが、マレーシアとその国民にとって果たして良いのか、との問題は必ず浮上してくるのであろう。そしてそれは、マレーシアだけでなく、アジア諸国全体にとっての問題でもある。
<転載終了>
【関連記事】
日本は40年前から「一帯一路」戦略を始めていた!
わが国はその手法に学ばなければならない=中国メディア(2016/11/16)
http://news.searchina.net/id/1623142?page=1